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帳簿のつけ方について
経理はまったくの初心者です。 しかし、青色申告をしたいと思っています。 事務所の契約のときに支払ったものをどのように帳簿に記入すればいいのか教えて頂きたいです。 ＜領収書＞ ●契約金としてーーーーーーー401800円 ●保険料ーーーーーーーーーー26830円 の２枚が別々にあります。 ＜内訳＞ 保証金ーーーーーーーーーーー283500円（50%償却） 来月家賃分ーーーーーーーーー47250円 来月共益費ーーーーーーーーー3500円 当月日割家賃ーーーーーーーー18900円 当月日割共益費ーーーーーーー1400円 手数料（媒介報酬）ーーーーー47250円 火災保険（２年）ーーーーーー26830円 これらを全額現金で支払いました。 摘要などがよくわかりません。 保証金ーーーーーーーーーーー？？？？ 来月家賃分ーーーーーーーーー地代家賃／現金 来月共益費ーーーーーーーーー地代家賃／現金 当月日割家賃ーーーーーーーー地代家賃／現金 当月日割共益費ーーーーーーー地代家賃／現金 手数料（媒介報酬）ーーーーー支払手数料／現金 火災保険（２年）ーーーーーー損害保険料／現金 保証金などがわかりません。 また領収書が「契約金として」でまとまってるので、分ける必要はないのでしょうか？ どなたか、詳しくご教授いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。
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以下、少なくとも市販の会計ソフトは使用しているという前提です。 > 摘要などがよくわかりません。 ということですが、ご自分で判るように書いておけばそれほど気にすることはありません（「○年○月分家賃」など）。後日、税務調査があった場合には当然調査官にも見られますので見てすぐに説明ができるようにしておけば良いです。 > 保証金などがわかりません。 仕訳は「保証金／現金」で構いません。勘定科目をご自分で「事務所保証金」などとわざわざ他の保証金（取引先への保証金など）と分けて作成した場合はそれを使えば良いです。 > また領収書が「契約金として」でまとまってるので、分ける必要はないのでしょうか？ 当然、「保証金」「支払手数料」「地代家賃」等に分けて仕訳する必要があります。 ただ、上記よりもむしろ気になる点があります。 地代家賃や共益費などは前払いしてるはずですから（次月分を事前に月末に支払う）、 ・支払時（例えば8月31日）の仕訳：前払費用／現金 （○年○月分家賃） ・次月に入った初日（例えば9月1日）の仕訳：地代家賃／前払費用 という具合に、前払費用を先に立て、費用化するのは当該月に入ってからにするのが正しい計上の仕方です。 これは「現金主義会計（質問者様の会計処理）」と「発生主義会計（上記の会計処理）」の違いですが、可能なら「発生主義」で会計処理すべきです。「現金主義」は小規模事業者の要件に該当する青色申告者であれば特別に認められていますが、小規模事業者という制限があり、また青色申告事業者は「現金主義」の適用を受けようとする年の3月15日までに「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出しておかなければなりません。 詳細はここに書いてあります。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200010.htm 会社を大きくしていくおつもりなら最初から「発生主義」できちんと会計処理しておくべきです。今後、銀行から融資を受ける際にも決算書や申告書を見れば「発生主義」なのか「現金主義」なのかは一目瞭然ですから、いまだに「現金主義」で会計処理しているなんてことが判ると「大したことのない会社」だと思われますよ。 なお、 > 経理はまったくの初心者です。 ということですので、お金はかかりますが税理士さんにきちんと依頼するか（毎月2～5万円＋決算費用として30～50万円など）、自分で全てをやるつもりなら最低限簿記3級程度の勉強はした上でやっていかないと、あとでとんでもないことになりますから注意が必要です。おかしな税務申告書を提出したり、提出すると自動的に税務調査が入る書類をそれと知らずに提出したりして、その結果税務調査を受けることになり、とんでもない追徴課税を受けたりすることもあります。 またどういう税理士さんに依頼するのかもよく見極める必要がありますが、そのためにはやはり自分が経理が判っていないと税理士の良し悪しも判断できませんから、結論として会社をされていらっしゃるのならどうしても経理は勉強しておかないとダメでしょうね。 会計ソフトを使っていれば、仕事しながら必要な経理の勉強なんてできますから、頑張って下さい。
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- fukuchan01
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No.1です。 気付かずにすみません、すっかり遅くなってしまいました。 税務署や商工会で帳簿の付け方のような講習会はやっているという話はちょっと聞いたことがありません。 （税務署は、決算期が近付いた時に「今年の法人税はここが変わりました」という内容を中心にした税務申告のための説明会はやっています。） 個人事業者向けの経理関係の本が出ているはずですので、それを見ながら進めればだいぶ判ってくると思います。 あと、これは小規模法人向けのものですが、もしみずほ銀行の口座があるようでしたら「みずほビジネスチャネル」という結構便利なサービスがあります。私はみずほ銀行の回し者ではありませんが（笑）。 年会費が確か一万円くらいかかりますが、以下の点で十分過ぎるほど元がとれます。 ・フリーダイヤルの経営相談窓口があり、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士と連携していて、会社に関することであれば何でも相談に乗ってくれます。通常、プロの専門家に相談すると1時間5,000～10,000円程度は必要ですので、これだけで十分価値があると思います。もちろん何度相談しても大丈夫です。 ・「ビジネスビデオライブラリー」があり、経理はもちろんのこと、人材教育その他、会社に関する様々な分野のビデオを無料で何度でも借りられます。ただし宅配便代は必要です（片道税込み735円）。今回の経理関連で一例を挙げると「簿記を知らない人の会社経理」「見てわかる仕訳のしかた」「見てわかる法人税」「貸借対照表のしくみ」等々でしょうか。これも普通に入手しようとすると結構な金額がかかるでしょうから相当お得だと思います。 ・様々な会社経営上有益な注意すべき点について、毎週のように最新情報がFAXで届きます。詳細が必要であればサイト上でダウンロードできます。これは「実務情報」というサービスで、法務、税務会計、人事労務、その他について、相当実践的で本当に役に立つ良い内容だと思います。経理関連で一例を挙げると「棚卸資産に関する税務調査時の注意点」「知っておきたい「交際費」の税務ポイント」「「現金出納帳」の見直しチェック項目」「加算税と修正申告」等々です。 ・「ビジネス文例集ダウンロードサービス」があり、契約書、規定、内容証明、各種届出書、その他様々なビジネス文書の雛型が入手できます。これは（株）日本法令が提供しているJapplicサービスとつながっていて、みずほビジネスチャネルのサイト上からメニューに入ると日本法令のJapplicサービスのサイトにつながります。 似たようなサービスは他の都銀もやっているかもしれませんが、ここまで充実したサービスはみずほ銀行くらいではないでしょうか。 ただ何度も言いますが、私は決してみずほ銀行とは何の利害関係もありません（笑）。 口座をいくつか持っているだけです。 このサービスは本当に良いものだと思いますのでおススメする次第です。 逆にみずほ銀行はどうしてこんな良いサービスをもっと宣伝しないんだろうかと不思議に思っています。 できるだけ費用をかけずに経理を学ぶには、このようなサービスを活用するのも一つだと思います。 ここはログインしなければ内容は見れませんが、一応下の参考URLにリンクをはっておきます。 頑張って下さい。
- 参考URL：
- http://www.mizuho-mbc.jp/
お礼
いろいろ教えて頂きありがとうございました。 税務署に聞いたところ、無料の帳簿のことはやっていないということでしたが、『青色申告会』というものがあるというのを教えて頂きました。 年会費も入会金（合計1万円）も安かったので、１年間はそこでいろいろ教えて頂きことにしました。 必ずプラスになると思うので。 基礎だけでも勉強します。 ありがとうございました。
- fukuchan01
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No.1です。 以下、蛇足ながら。 最初からソフトに「敷金」という勘定科目があるのなら、「保証金」を追加せずともそのまま「敷金」を使って構いません。 「保証金」の方が使いたければそれはそれで構いません。 BS上はどちらも「固定資産＞投資等」として分類されますからどちらでも大丈夫です。
補足
いろいろとありがとうございました。 話は変わりますが、税務署とかで無料の相談会（帳簿も付け方）などやってるんでしょうか？ 一度税務署に電話かけてみようと思いますが。 商工会の方がいいのでしょうか？
- fukuchan01
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No.1です。 保証金の勘定科目設定ですが、このような「差入保証金」「敷金」は「その他の流動資産」ではなく、「固定資産」の中の「投資等」になります。「保証金」という科目を作成されたようですが、もともと「敷金」という勘定科目は無かったでしょうか。ソリマチなどの一般的な会計ソフトであれば最初からデフォルトで設定されていると思いますので。もし「敷金」という科目があるのならそれをそのまま使えば良いです。 また50%償却されることが決まっているということですから、それであれば本来は全額を「保証金」や「敷金」として計上するのではなく、50%を「長期前払費用」として計上しておく必要があります。しかし、償却される金額が20万円未満の場合は支払った時に経費計上できますので、今回は「地代家賃」としてこの50%分を費用計上すれば良いです。 この保証金部分の具体的な仕訳は以下のようになります。 ・敷金（or保証金）／現金 141,750円 ・地代家賃／現金 141,750円 ご参考までにこちらをどうぞ。 http://www.shohi.com/kahi/kahi20_33_04.html ただこのサイトでは「仮払消費税」というのが出てきますのでこれがよく判らないかもしれません。 これについては次の通りです。 質問者様はおそらく「免税事業者」でしょう。「免税事業者」とは前々年の課税売上高が1,000万円を超えている事業者のことで、おそらく今年初めて事業を開始して税務申告するということでしょうから自動的に免税事業者となるはずです。 その場合、消費税を上記のサイトの例のように分けて計上する「税抜」経理は認められていませんので、会計ソフトの初期設定で「免税事業者」を選択し、「税込」経理にしておいて下さい。 そうすれば消費税がいちいち出てきませんので問題ありません。 この設定は「免税事業者」ではなくなった年にまた変更すれば良いです。 また、たとえ免税事業者でも、外へ請求する売上には消費税の5%分を上乗せして請求して受け取って構いません。 それも含めて免税事業者等についてはこちらをどうぞ。 http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/kazeijigyousya.htm 頑張って下さい。
補足
たびたびありがとうございました。 独立間もないので『免税事業者』です。 『敷金』は『固定資産』の中の『投資その他の資産』の中にありました。 そこに『保証金』を追加して、教えていただいたように仕訳してみます。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞青色申告をしたいと思っています… 開業後 2ヶ月以内に届けが必要ですが、大丈夫ですか。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm ＞保証金ーーーーーーーーーーー？？？？… 退去時に返ってくる性格のものなら、経費ではありません。 適当な名前をつけて「資産」に組み入れておきます。 取られ損で返ってこないなら、「地代家賃」で良いでしょう。 ＞来月家賃分ーーーーーーーーー地代家賃／現金… ＞来月共益費ーーーーーーーーー地代家賃／現金… 65万円の控除を受ける青色なら、来月分をいきなり経費にしてはいけません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm 「前払費用」に計上して、該当月が来たら経費に振り替えです。 10万円の控除で、なおかつ「現金主義」の届けを出してある場合に限り、お書きのとおりでもかまいません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm ＞火災保険（２年）ーーーーーー損害保険料／現金… これも来年分を今年の経費としてはいけません。 月割りで今年分だけです。 ＞領収書が「契約金として」でまとまってるので、分ける必要はないの… こちらの都合で領収証の書き方に注文をつける権限はありません。 帳簿でしっかり管理すれば良いだけです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
いろいろとありがとうございました。 書いてなかったんですが、個人事業です。 青色申告の書類は提出済みです。 保証金ーーーーーーーーーーー283500円（50%償却） ということは、返ってくると理解してるのですが、違いますでしょうか？ お手数おかけしますがよろしくお願いします。
補足
いろいろとありがとうございました。 書いてなかったんですが、個人事業です。 市販の会計ソフト『みんなの青色申告９（ソリマチ）』を使っています。 ＜保証金について（勘定科目設定）＞ 分類：資産 区分：その他の流動資産 名称：保証金 申告科目：前払金 と設定しましたがおかしくないでしょうか？ これからはいろいろと勉強していきたいと思います。 お手数をおかけしますが、ご教授いただければ幸いです。 お願いします。