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税金と保険について。

質問です。 現在、A社で契約社員として勤務しております。 今月、退社致します。こちらは会社の方で年末調整しています。 実は、この他にも5年程前からB社で顧問として仕事をひとつしております。こちらはこれからも続けるつもりです。 ただ、こちらの顧問契約の方は支払調書は送られておりますが確定申告など一切しておりません。 A社を今月退社する事にあたり確定申告を来年の2月にしなければならないと思います。 Q1、その際、来年の確定申告はA社のみでも問題ないのでしょうか? または、来年の確定申告の際にB社のものも足して?出した方がよいのでしょうか? そして、問題がまだございます。 現在、東京都23区内に在住ですが住民票が実家のままです。 年内~来年に掛けて、結婚しようと思っています。 ですので、その時に住民票を移しせば良いかなと思っておりました。 ですが、退社して結婚まで数ヶ月ありますので保険の事があります。 現在は社会保険です。 Q2;実家の方で社会保険から国民保険に移すのか、その後、籍を入れる際に住民票を移す。 住民票をまず移す。その後、社会保険から国民健康保険に移す。 Q3;後、厚生年金A社では支払っておりましたがそれはどのようにしたらよいのですがか? Q4、また、それによって(住民票の移す移さない)A社の年末調整、B社の確定申告は何か変わりはございますか? Q5;後、籍を入れる事により私の場合は扶養??など何か手続きはございますか? Q6;後、現在A社に在籍中ですが退社の日までにしなくてはならない事はございますか? 色々とぐちゃぐちゃですみませんが相談に乗って下さい。 一番、ベストなのはどうしたら良いでしょか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • debukuro
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回答No.1

累進課税ですから確定申告は両方を合わせてします 社会保険の資格を喪失したときは14日以内に現住所に国保の加入手続きをします そのときに前の会社で書いてもらった「社会保険資格喪失証明書」を持っていきます 離職14日以内だったら社会保険事務所で2年間の任意継続をすれば保険料は国保よりも安くなります 14日を超えておればできません ご主人の扶養になるまでは国保または社会保険の任意継続のどちらかです 年金手帳を持って社会保険事務所に行き国民年金への切り替え手続きをします 確定申告は国税ですから日本全国どこも同じです 住所地位外で申告すると住民税の深刻は自分でしなければなりません 住民登録をどうするかはあなたが決めることです 税制上は夫婦間に扶養はありません 配偶者控除を受ける 配偶者特別控除受ける どちらの控除も受けられない このいずれかになりあなたの自由になるものではありません 年末調整のときの「扶養控除等の申告」に従って会社が判断することです 退社するときに「社会保険資格喪失証明書」をもらうくらいです 保険、税金ともに収入が限度を超えているのに配偶者控除を受けたり扶養で社会保険に加入していると処罰されるので気をつけてください

noname#68576
質問者

補足

アドバイスどうもありがとうございました。 確定申告の件、良くわかりました。申告の際、今までB社のものは確定申告をしていなかったのですが大丈夫なのでしょうか?B社からは何かの税金で10%(確か所得税?)が引かれていたのでそれで良いのかと思っていたので… 保険ですが社会保険で継続した方が保険料はお安くなるのですか?他の人の質問などを参考にして見ていたら会社が支払っていた分も自己負担になり2倍の保険料と書いてあったので国保の方が良いのかなと迷っていた所です。配偶者控除は基本的に妻が無職、あるいは収入が少ない場合のみという事ですよね?本当に無知なのもので申し訳ございません。またアドバイス頂けると助かります。

その他の回答 (3)

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.4

>Q1、その際、来年の確定申告はA社のみでも問題ないのでしょうか? または、来年の確定申告の際にB社のものも足して?出した方がよいのでしょうか? B社の所得が20万円以下で、A社の分が年末調整され確定申告しないならかまわないでしょう。 A社の分を確定申告する以上、B社の分も合わせてしなくてはいけません。 >Q2;実家の方で社会保険から国民保険に移すのか、その後、籍を入れる際に住民票を移す。住民票をまず移す。その後、社会保険から国民健康保険に移す。 住民票は、「住民基本台帳法」により、移動があった場合は移さなければならない、とされています。 ですので、会社をやめるやめないにかかわらず、まず住民票を移すことが先でしょう。 それに、もし、実家で国保に加入したとしたら、結婚し住民票を移したとき、今の区で加入し直さなくてはならなくなります。 社会保険の任意継続は、会社で負担してくれていた分も貴方が負担するようになるので、保険料は高くなります。 国保の保険料は、各市区町村によって違います。 任意継続の場合の保険料を会社で、国保の保険料を役所の担当課でそれぞれ保険料がいくらになるか聞けば教えてもらえるでしょう。 国保の保険料は前年の所得により決まりますので、「平成19年分の源泉徴収票、支払調書」を用意してから聞いてください。 >Q3;後、厚生年金A社では支払っておりましたがそれはどのようにしたらよいのですがか? 厚生年金(国民年金の第2号被保険者)から、国民年金の第1号被保険者になりますので、役所の国民年金の担当部署に行き、国民年金加入の届けをしてください。 自分で国民年金の保険料を納めるようになります。 >Q4、また、それによって(住民票の移す移さない)A社の年末調整、B社の確定申告は何か変わりはございますか? 変わりはありません。 >Q5;後、籍を入れる事により私の場合は扶養??など何か手続きはございますか? 奥さんになる彼女の年収が103万円以内なら、配偶者控除が受けられますし、103万円~141万円未満なら配偶者特別控除が受けれますので、もしその範囲なら確定申告のときその控除の申告をすればいいでしょう。 >Q6;後、現在A社に在籍中ですが退社の日までにしなくてはならない事はございますか? 住民票をなるべく早く移すこと、健康保険を任意継続した場合の保険料を聞くことでしょうかね。

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.3

>今月、退社致します。こちらは会社の方で年末調整しています… 年末調整とは、その名前のとおり年末に行うもの。 年の途中で退職する人は、年末調整など受けられません。 >こちらの顧問契約の方は支払調書は送られておりますが確定申告など一切しておりません… それは毎年いくらほどあったのですか。 本業が年末調整された年で、副業が税引き前 20万円以下だったのら、たしかに申告しなくてもかまいません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 20万円以上あったのなら、過去 5年までさかのぼって期限後申告をしないと、脱税者という犯罪人です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm >Q1、その際、来年の確定申告はA社のみでも問題ないのでしょうか… 年末調整されない場合は、副業が 20万以下であっても全て申告しなければなりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm >現在、東京都23区内に在住ですが住民票が実家のままです… あなたは法を犯していることを何とも思わないばかりか、平気で公言する人なのですね。 引っ越ししたら一定期日以内に、住民登録も届け直さなければなりません。 悪質と判断されれば過料があります。 >Q2;実家の方で社会保険から国民保険に移すのか… 今すぐ住民登録をし直し、そこで国保に加入。 結婚後はまた改めて手続きし直し。 >Q3;後、厚生年金A社では支払っておりましたがそれはどのように… 退職したらもう取られません。 自分で国民年金を納めます。 >Q4、また、それによって(住民票の移す移さない)A社の年末調整… A社の年末調整などありません。 >Q5;後、籍を入れる事により私の場合は扶養??など何か… 何の扶養ですか。 【1】 税金。 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm 【2】社会保険 【3】夫の給料 (家族手当) 結婚後はもう働かない、あるいは少ししか働かないのであれば、どちらも認めてもらえるでしょう。 ただ、【2】も【3】も税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。 細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。 正確なことは夫の会社にお問い合わせください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

  • srafp
  • ベストアンサー率56% (2185/3855)
回答No.2

あの~、Q4を読んでいたら根本的な疑問が・・ A社を今月で辞めるのであれば、A社では年末調整は行えません。 A社から渡されるであろう源泉徴収票は、1月から辞めるまでの「賃金」「控除した社会保険料」「源泉徴収した所得税」の額を証明しているだけです。 質問文のを書く上でのチョットした間違いなら構いませんが・・ A1 当然に、確定申告を行う際には全所得の申告が必要ですから、B社からの分も含めてください。 A2 健康保険・厚生年金[社会保険]を国民健康保険・国民年金に変更するのは、退職した日から14日以内ですが、社会保険の資格喪失時における住民票のある市町村で手続きとなりますし、強制的に加入です。 http://www.kokuho.jp/kokuho-tetuduki.htm A3 A2にも書きましたが、厚生年金の資格を失ったら、強制的にその日から国民年金第1号被保険者となりますので、国民健康保険と一緒に手続きを行ってください。 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/kanyu_ans01.htm#qa0501-q505 [↑Q542を読んでください] A4 所得税の額に変更は生じませんが、住民税の額は申告(確定申告を行えば同時に終わる)すべき地方自治体によって異なります。 A5 相手の方の勤め先に聞くのが一番。 だって、あなたの年収が幾らなのか教えてくれないんだから、第3者の私たちは答えられません。 A6 「周りの人に挨拶しておく」みたいな常識的な事はご存知だと思います。会社の手続きに関しては、A社の人事担当に聞いてください。

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