私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？
私人逮捕権に「連行権」は含まれるのでしょうか？
原則として現行犯は誰にでも逮捕できます。
現行犯を逮捕した場合、警察へ通報するのは当然ですが、
その身柄を自身で管轄の警察署へ連行しても、
法律上問題はないのでしょうか？
民間警備会社や小売店、鉄道事業者の関係者などは、
被疑者を傷つけたり過度に拘束をしたりしないよう、
実際上はかなり気を配っているようです。
（司法警察権を有していた旧国鉄職員を除く。）
逮捕監禁や監禁致傷事件などにならないようにするため、
どこの会社も神経質になっていると思われます。
私人逮捕権に被疑者の「連行権」が含まれるのか否か、
裁判所も学者も明確な見解を示していません。
これは一体なぜなのでしょうか？
何らかの事情であえて判断を見送っているのでしょうか？
現状では私人が現行犯人を逮捕した場合においても、
自身の手によってその身柄を警察署へ連行することは、
法的リスクが大きいと考えたほうがよいのでしょうか？
【問題の所在】
１．現行日本法において，私人による現行犯逮捕権については，
以下の規定が存在する。
（１）現行犯人は，これを何人でも逮捕できる（刑事訴訟法213条）。
（２）しかし，私人すなわち司法警察員ではない者が，
現行犯人を逮捕した場合，当該被疑者の身柄を，
「直ちに」司法警察員へ引き渡さなければならない（同214条）。
（３）よって，理由なくして司法警察員への引き渡しが遅れると，
被疑者を逮捕した私人が逮捕監禁罪に問われる（刑法220条）。
２．そこで，刑事訴訟法214条に規定される「直ちに」の文言が，
具体的にいかなる義務を，逮捕した私人に課しているのか，
明文の規定を欠くため問題となる。
（１）この点，かかる文言は，逮捕の意味を広義に捉えると，
私人が現行犯逮捕を行った場合につき，被疑者の連行権，
すなわち，被疑者の身体を縛って警察暑などへ連行することを，
被疑者を逮捕した私人に認めたものと解される。
（２）一方，逮捕の意味を狭義ないし限定的に捉えると，
被疑者を逮捕現場から動かすことなしに，
司法警察員が現場に到着するのを待つことを，
逮捕を行った私人に要求したものと解される。
（３）判例・通説は，私人逮捕にかかる連行権の有無に関して，
明確な見解を示していない。
司法警察員ではない者が現行犯逮捕した被疑者の身柄につき，
いかなる程度まで，当該私人による制御権が及ぶとされるのか，
裁判所や学説が具体的に明示した事例は存しない。
３．もっとも，私人に被疑者の連行権が認められないとすれば，
私人逮捕権は逮捕権として実効性に乏しいものと言える。
さらに，日本国内においては，私人が現行犯人を逮捕しても，
管轄の警察暑名義による逮捕として報道発表がなされる。
この点，私人逮捕権が事実上形骸化する恐れはないのか，
懸念されるところである。
以 上
