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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:交際費の全額損金参入で経費天国?)
交際費全額損金参入で経費天国?
このQ&Aのポイント
- 交際費が全額損金参入されるとは、新聞記事で経費使い放題の天国になるのでは?
- 交際費が損金になり、課税対象にならないとしても、販売管理費として大きくなれば営業利益は下がる
- 使わなくなるよりは税金で持っていかれるくらいなら使えるが、費用として利益を減少させる可能性もある
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質問者が選んだベストアンサー
「交際費の全額損金参入」とは、ガソリン税とともに租税特別措置法の延長法案から漏れていた関係での話しですかね・・・・ まぁ、その判断と是非については一寸置いておきまして、「損金」か「損金じゃないか」というのは、税務上は全然違います。 仮にある売上が100万円あったとして、その費用が交際費だけ70万円だったとします。(まぁ、現実こんなことはありませんけど・・・) 会計上の利益(P/L上)は、質問者さんの言うとおり 100万円-70万円=30万円です。 交際が全て損金算入できるなら、税務上の利益も30万円です。 仮に法人税率40%とすれば、納める税金は30×40%=12万円です。 結局は会社に30-12=18万円残ります。 でも、これが損金算入できない(=税務上は経費が無い)なら、100万円全てが利益です。 納める税金は100×0.4=40万円です。 でも、実際には会計上の利益は30万円しかないので、税金払えば10万円の赤字になってしまいます。 この違いが分かってもらえますでしょうか・・・・ 会計上は確かに質問者さんの言うとおりなのですが、税務上は違うということです。 ただ、今回の租税特別措置法の混乱で、本当に損金算入されるかどうかは微妙なとこもありますので、あんまり無茶はしないほうがいいとは思いますけどね。
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- zorro
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回答No.1
交際費は自社の売上の獲得のために支出する費用です。批判もいろいろありますが支出がなければ売上も下がる結果となる性格のものです。ケースバーケースであり一概にはなんとも言えません。
お礼
とてもわかりやすい回答でした。 ありがとうございました