- ベストアンサー
凶悪犯罪における弁護
明らかに弁護のしようがない凶悪犯罪でも 弁護士がつくのはなぜなのですか? もしかして国が税金で弁護士を付けているのですか? それともお金さえもらえれば誰でも弁護するってスタイルなのでしょうか。 誰かわかる人がいたら教えて下さい。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
なんだか変な回答もついているようですが、まじめに回答しておきます。 ちなみに刑事訴訟が加害者(ってか被告人)のためにあるのは当たり前です。 被告人の処遇を決める手続きなんですから。 >明らかに弁護のしようがない凶悪犯罪でも弁護士がつくのはなぜなのですか? まず、そもそも裁判官にとっては 「明らかに弁護のしようのない凶悪犯罪」かどうかは 裁判をやってみなければわからないことをお忘れなく…。 さて、日本の法律では重大犯罪こそ弁護人が必須となっています(刑事訴訟法289条)。 これは重い刑罰が見込まれるケースほど慎重に審理しなければ、という姿勢の表れでしょう。 日本の裁判(ある程度法制度が整った国はみんなそうだと思いますが)は 当事者主義をとっており、双方の主張を聞いた上で事実を判断し、するべき処遇を決めます。 刑事訴訟の場合は検察官vs被告人となるわけですが、 法律のプロであり国家権力の後ろ盾がある検察官に対して (通常は)一般市民である被告人が対等に対峙できれば弁護人など必要ないのでしょうが、 一般には夢物語と言っていいでしょう。 国家権力・法律のプロと対峙するだけの力添えをする必要があるわけです。 >もしかして国が税金で弁護士を付けているのですか? 国選弁護人の費用は刑事訴訟費用として計上されます。 刑事訴訟費用は有罪判決なら原則として被告人負担です。 (国選弁護人はタダだと思っていた被告人はここで焦るわけ) ただ、資力がなく被告人が負担できないと判断された場合は 負担が軽減もしくは免除されることもあります。 …まぁこの結果「裁判が長引いて弁護人費用が大きいときに、かえって国が負担することになってしまう」 って問題が出てくるってことはあるんですが…
その他の回答 (2)
アメリカから強制された憲法に犯罪者には弁護士付の公開裁判を受ける権利、とかいうのがあるからです。 裁判は日本国民のためでも被害者のためでもなく加害者のためにあるらしいです。 欧米の人権団体は現地の文化や風習を自分たちより劣ったものであると否定し、人権こそが市場の存在であると考えているようです 魔術で男性を性的不能にした魔女に死刑判決 人権団体「それは無いだろう http://blog.livedoor.jp/newsp789/archives/54992001.html
お礼
回答ありがとうございました。
- 6dou_rinne
- ベストアンサー率25% (1361/5264)
どのような凶悪犯罪でも一定以上の刑罰に相当する刑事事件の裁判では被告に弁護人はつきます。 自分で弁護人を雇う資力がなければ国選弁護人といって国の費用でつけてもらえます。 これはいくら凶悪犯罪の犯人でも弁護を受ける権利が認められ、憲法で定められているからです。
お礼
回答ありがとうございました。
お礼
回答ありがとうございました。 被告人負担なのですか。てっきり国が全面援助してると思ってました。