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従軍慰安婦問題について教えてください。
従軍慰安婦問題についてわかりません。歴史の授業でもはきりとこういう歴史があったとは教えてくれませんでしたが、学生時代は自分の中で全面的に「日本が悪」で「当時の朝鮮は一方的な被害者でかわいそう」と思っていて、国家として正式に謝罪して元慰安婦といわれる方々に対しての個人賠償をすべきだと思っていました。しかし、大人になり様々なメディアやネット上などでの情報を仕入れるにつれて異論反論があり混乱しています。日本が全面的に悪く、国家としての正式謝罪と個人賠償をすべきなのでしょうか?
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- kageroho
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近代史を知るために注意すべきことが3つあります。 (1)証言は、加害者の証言であっても、鵜呑みにしてはいけません。よく「勇気ある証言」とか「自己批判」としてA新聞や系列テレビ局で取り上げられたりする旧日本軍の加害証言は、加害者であるだけに信用される方が多いのですが、これは大きな誤りです。戦後、抑留中の中国で行われたすさまじい洗脳や、A新聞記者による巧妙な誘導尋問による偽証であったケースがほとんどです。従軍慰安婦問題で加害証言を聞いたことはありませんが、被害者の証言は、私の知る限り全て矛盾だらけだったり、あり得ない話しでした。歴史を知るためには、必ず複数の物証をもってしなければ真実は見えません。 (2)平成の常識を当てはめて解釈してはいけません。侵略だ植民地支配だといいますが、あの時代、先進国は全て植民地争奪に明け暮れており、当時の世界では、植民地を得るか植民地になるか、どちらかしかありませんでした。しかも、日本のように、現地語を中心に教育し、日本語を今で言う第1外国語として教育した植民地政策を取った国は他にありません。学校がほとんど無かった朝鮮半島でも日本は学校を作り、そこでハングル中心に教育していました。このような日本を侵略国家とか軍国主義国家というのは、全く的外れなのです。 (3)一事が万事と思ってはいけません。僕自身、かなり色々と読んでいますが、現地の村を無意味に襲った部隊の話しは聞いたことがありません。よしんばその証言なるものが正しかったとしても(ありえないと思いますが)それが日本軍の本質をあらわしているかのような考え方は、「中学生は親を殺すものだ、何故なら親を殺した中学生がいるから」と言っている様なものです。ちなみに、捕虜の虐待や殺戮、民間人の略奪暴行は、ソ連軍、中国軍(国民党、共産党とも)では将校が率先して行っています。また、捕虜虐待殺戮は米軍、英軍、オランダ軍でも行われた例が複数あります。従軍慰安婦問題でも、親に金を払った女衒が、嫌がる女の子を抱えていった例は日本本土でも朝鮮半島でも多く繰り広げられていたと思われますが、これを強制連行と呼ぶのであれば、何をか況やです。
- doragon7
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先月、米連邦高裁が韓国人女性ら15人の請求を棄却しました。 訴えは日本政府は20万人の外国女性を「慰安婦」とした。戦争犯罪と人道の罪を犯したというものです。 この件でも分かるように、この問題の本質は(慰安婦)問題ではなく「従軍慰安婦」問題なのです。つまり日本政府、日本軍が強制連行で徴用したのかということです。 経過:吉田政治ー朝日新聞ー宮沢元首相ー河野洋平談話 従軍慰安婦の言葉は昭和48年千田夏光の本からでした。然し昭和58年までは今のように被害者だと主張する韓国人(同韓国政府)もいなかった。(損害賠償や訴え) 昭和58年 「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」吉田政治著 (昭和18年、軍の命令で挺身隊として韓国斉州島で強制連行で慰安婦にしたという体験を書く)=この本は虚構であったことが後に判明。然し韓国の学者は吉田の本を事実として挺身隊=慰安婦として韓国国内に広めてしまった。(朝日新聞も検証もせずに報道) 平成5年政府調査の結果、河野元官房長官談話により強制徴集を認めてしまった。(これには信じられない外交政治があった。) ジャーナリスト桜井よし子氏が当時の石原副官房長官の取材をもとにこの問題の講演会を試みましたが反日団体?に妨害されできなかったことがありました。 尚、賠償問題は「日韓基本条約」で解決済みです。個人の賠償も韓国政府が行うことになっており現政府がこれを露見してしまい韓国国内では「日韓基本条約」の廃止の声もあがっているそうです。
9番の片の四滴ですが.命令を示す文書は残っていません。 戦争直後.戦争犯罪の証拠を隠滅するために.数多くの文書が破棄されました。結果として.「訴訟法上証拠として採用にたる内容」のものは残っていません。 ですから.法的立場にたつ日本政府の公式見解としては.「無意味に現地の村を襲うなどということが組織的に行われ ていたことは全く無く」となります。 しかし.現在死亡して証言が得られない元兵士の中には.上官命令で集落を襲った日本兵がいました。逆らえば「上官に銃殺されるからしたがわざるを得なかった」のです。 敗戦国としては.戦争犯罪の証拠はことごとく隠滅しなければなりません。この点が.敗戦国日本と.勝者となった国々での解釈の違いです。そして.何も知らない日本人と.日本兵の戦闘の対象となった国々の人々との解釈の違いです。
- kageroho
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前回の回答で、ほぼご理解頂けると思います。ですが慰安所の存在について、前回「戦地で強姦がひどかった」かのような回答がありましたが、これは誤りです。日本軍は、本質的に非常に厳しい規律で縛られていましたので、そのような事実はありません。今回No3の方が言われているように無意味に現地の村を襲うなどということが組織的に行われていたことは全く無く、これらは悪意に満ちたデマですので、ご注意下さい。 従軍慰安婦問題については、その多くが虚言によるものであることが分かっていますが、そうすると今度は慰安所や慰安婦の存在自体について女性蔑視の象徴として問題視する人もいます。 ですが、当時の常識として、今から見た良し悪しは別にして、売春は通常行われていた男の娯楽であったことは事実です。その常識から照らし合わせれば、慰安所の存在自体、今の常識で断罪するのは、意味が無いと思います。 そのような売春宿の中でも、戦地の慰安所は、客が軍人ばかりなので衛生的であり、金払いもよく、暴力事件も少なかった(何かあると憲兵が飛んでくる)わけで、雇用される側からも人気があったのも事実です。 しかし、戦況利あらず、そこが最前線になってしまうと、時間と船腹に余裕がある限りは、慰安婦たちも民間人とともに、内地に帰還することが出来ましたが、その船の多くが途中で撃沈されてしまいました。 また、その余裕が無い場合に、戦闘に巻き込まれるケースも多かったようです。ただ、この場合、慰安所の経営者たち(朝鮮人慰安婦のいる慰安所の場合、経営者も朝鮮人)は、慰安婦を置いて、さっさと逃げました。 更に、運良く生き残った慰安婦ももちろんたくさんいましたが、稼いだお金はほとんどが軍票で、最後は紙くずになってしまいました。慰安婦の悲劇は、戦地での民間人の悲劇そのものであり、特殊なものではないということです。
- shigekomo
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過去に同様の質問にお答えしていますので、一度ご参照下さい。韓国でのこの問題の扱いなど、資料を交えて説明しています。 ・従軍慰安婦問題はどうしてこじれているのでしょうか? http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1447524
- ipa222
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従軍慰安婦は、当然日本人もいましたし韓国人もいました。 その目的は、兵士による暴行を防ぐということです。 当時のアジアやソ連の兵士の質は今とは考えられないほど低かったのです。 敵兵に捕まれば、男は殺害、女は暴行そういう時代だったのです。 それを防ぐために日本軍がやった政策が従軍慰安婦です。 韓国との謝罪と賠償問題は決着しているはずですが。 韓国政府が、韓国民に対してやるべきことをやっていないので、今頃になって日本政府に言ってきているのでしょう。 韓国人は植民地時代の賠償を言いいますが、日本人で韓国に資産を残してきた人が接収され、それを賠償請求する日本人はいません。 日本にも大勢いた慰安婦(だまされた人も多かったのです。)は、日本政府に賠償請求していません。 慰安婦問題は、悲しい事件ですが、国家間の問題ではすでにないのです。
今現在の倫理感や、風潮では理解出来ない。だから、『臭いものには蓋』方式で、学校では勿論、人々の間でも『論議』されなかったのでしょう。 戦後は、そんなゆとりもありませんでしたし、当事者達も目をそらしたい感があったと思います。「そんな問題よりも、仕事だ」が、本音でしょう。 あと、『水に流す』と言う、日本独自の考え(ご破算で願いまして)もあったと思います。 時代は移り、当時の事を知る人々も少なくなり、暗黙の呪縛からやっと開放されつつあります。 しかしながら、従軍慰安婦問題は当時も今も特殊事項だと思います。一般の人々も知らなかったのが事実で、当事者達も慰安所があって当たり前と考えていたでしょう。 今の法律違反の時代でさえ、売春産業があふれています。中には個人営業(援助)さえしています。これは生理的欲求であります。 当時は公認されていましたので、当然あって然るべきモノでした。つまり、当時の従軍慰安婦は問題なしでした。 従軍慰安婦が問題になるのは、慰安婦の処遇問題でしょう。慰安婦達も、個人差があった事ですが。基本的に正当な報酬は本国より高いと聞いてます。(もっとも敗戦国の紙幣価値はかみくず同然) 本国からの方々は、色々と個々に不満を抱きつつ、『水に流す』と言う『泣き寝入り』を選択したのでしょう。 第三国の方々も『泣き寝入り』をしました。しかし、みんなではありませんが、『水に流す』事はしない方々もいました。『時あらば』でいたことでしょう。 戦後、日本が経済復興をしました。第三国の方々はそれなりの復興でした。ここに問題が生じました。 嫉妬です。 あのまま日本に従って共に経済復興をしたならば、自分達も『裕福になれたかも』の疑問が起こりました。 第三国の政府は困りました。 そして、『日本に責任を押し付ける』案が実行されたのです。 それに、日本の左翼が乗っかって、問題化したのです。 日本国としては、『賠償責任』なしです。 以上、個人的な意見です。資料に裏打ちされての意見ではありませんので、正当性はありません。悪しからず。
- kerokoro12
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従軍慰安婦問題については 正直 1つの意見 1つの説明だけをみないで 数多くの文献を調べてください。 何が 真実で 何が正しいかなんて 今となっては 誰にも判断はできません 自分で納得の行く判断をするしかないです。 同様に 戦争に関しても 当時のアジア諸国のおかれてる状況と日本が下した判断は決して間違っていたものだとはいえません 敗戦国になったから 日本が悪い と 言われているだけです。 当時 アジア諸国は 欧米各国の植民地化されていました。 その危機的状況を打開すべく動いたのが日本です 大東亜共栄圏---アジア諸国が一丸となり 欧米に対抗しようという発想で 日本の軍隊がアジア諸国に進出したのです。 崇高な目的に対し 実際は侵略とも言えるアジア進出でしたが 結果 アジアの各国は植民地支配国から次々独立できたのも事実です。 簡単な説明しかここではできませんが 国家とか 戦争とかは それが起こる背景があり 要因があります。 どちらが悪い 良いなどと 一言でかたずけられる問題ではないし そこを 知らないと 戦争は永遠になくなりません。
戦前戦後に、遊郭(通称女郎屋)と言う物が公認で有りました。 そこに所属する女達は、本人の了解のもとに働いて居た事に成って居ましたが、殆どがやーさんの監視の元で無理やり働かされて居たのが現実です。 -------------- 一方日本に軍隊が有った頃は色々な事業が、国や軍部が実権を握って居て、又は民間の事業主側が、国や軍部にすり寄って行って旨い汁を吸って居た時代でした。 通称女郎達を取り扱う業者も軍部に擦り寄り専属公認のお墨付を貰い軍部専用の女郎を軍隊が移動する毎に女達も引き連れて移動していました。 殆どの日本人は赤紙に依って召集(兵役に)され妻子達(女子供が)と年寄りだけが国内に居残り日本の女達を娼婦として駆り出すと兵隊達の戦意が消失するので、専ら第三国人の女性達を娼婦に駆り立てた経緯は否めません。←それが金銭での納得づくなら未だしも、半ば脅迫めいた駆り立てだったとしたら、それらの女性達は死ぬまで恨みは忘れ無いだろうと思います。 --------------------- ただ、日本人にも泥沼の淵の中に居た女性は沢山居た。 赤線・青線・白線 赤線とは、売春防止法施行前、売春が公認されていた地域をいいます。 売春防止法 公布:昭和31年5月24日法律第118号 施行 1957年4月1日 (昭和32年4月1日) ----------------------- だから、外国の女性達も金で買われた人達なのか、強制(脅迫)され、連行されたのかに依って見方も違って来ると思うのですが、その点が有耶無耶で真実は当事者のみが知る、です。
戦前の規定ですから.臣民となり.天皇の所有物としての日本国民が存在します。したがって.自己の所有物に対してどのような取り扱いをしようとも責任がなく.戦前の規定では.国の臣民に対する芭蕉責任はないと記憶しています。 ですから.シベリアにおける強制労働に対する賠償は日本国民に対してありません。また.兵士に対して支払われた賃金(国際で支払った)を無効にした戦後の国債処理についても違法性はないようです。 もうひとつの問題は.徴兵として従軍慰安婦が使われている場合です。一般に人は人を殺すということに対して抵抗があり.抑止力が機能します。しかし.これでは戦争になりません。そこで.教材が必要です。 教材としては.徴兵により強制的に集めた兵士を過酷な条件で兵役に従事させます。ある程度の割合で.「実験ノイローゼ」という状態になり.命令に従わず暴力的行動を起こすようになります。あるいは.当時鉛弾を使っていた関係で.鉛神経炎となり.強暴てき行動が出てきます。これを反逆罪であるとして.銃殺・暴行・拷問により殺人していました。これが.徴兵のひとつの役割です。しかし.これだけでは絶対数教材が不足しました。それで.兵士にテロリストの教育をしました。現地人の集落を襲って破壊と略奪を繰り返し.現地人女性に対して暴行し.最後に暴行した現地人女性を殺害するという一連の戦闘行為です。 従軍慰安婦の中には.この戦闘の生き残りがいて(兵士の中に泣きながら殺した振りをした人物がいる)各種問題になっています。在外日系孤児方々はこの戦闘により生まれた方々がいます(下手に国外で軍歌を歌うと暴行を受けることがある)。こちらの方々に対しては.サンフランシスコ平和条約締結により.日本国の賠償責任は消失しています。 なお.軍事制圧後現地人を強制的に遊郭に配属されるということも行われていたようです。これは戦争による支配と現地人の徴兵ですから.サンフランシスコ平和条約締結により.日本国の賠償責任は消失しています。 判決に関係した報道では. 該当行為があったことは認める 当時の法律ではこ人に対する国の賠償責任はない 賠償責任があった場合でも.サンフランシスコ平和条約締結により.日本国は支払い義務がない とされています。このことを各台解釈して.「該当行為がなかったもの」としているのが昨今の状態です。
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