日本の戦後処理について(従軍慰安婦問題などに関して)

質問

最近「従軍慰安婦」の損害賠償の問題について新聞で読みました。
この件では結局、賠償されなかったということ(棄却されました)です。
わたしはこの件にかんし、ドイツと比べて日本は過去(戦争)の問題に対する取り組みが不十分なのではないかとも考えられるのではないかと思いました。(ドイツでは過去に個人補償が行われました。)
確かに、サンフランシスコ平和条約、二カ国間の条約などにより、個人請求の問題は""法的""には解決されています。
("個人の請求権は放棄する"などの条項があります。)
しかし、これで本当によいのでしょうか？
わたしはそこに疑問があります。
皆さんはこれについてどう考えますか？
また、日本はこの問題にどう対処していくべきでしょうか？
意見お待ちしております。
よろしくお願いします。

回答No.3

yamanekotama

ナチス（ドイツ）のユダヤ人虐殺と、日本軍の虐殺を同一視してませんか？
真実を多角的に勉強しましょう。
所詮、戦争は惨い人間の愚かな行為なんです。
敗戦国が一歩的に賠償なんておかしくないですか？
戦争は敗者、勝者！そして勝者が正義！故に敗者を裁く権利がある・・・。
おかしいと思いませんか？

回答No.2

PENPENMAKKY

莫大の迷惑金を中韓には支払っていますが？

　中国及び韓国に対する併合及び戦争被害に対する賠償金は国際法上では、日本政府が中国や朝鮮半島に建設し置いていった資産（鉄道などのインフラやその他その地域に投資した資本金）などで賠償するという決まりになっています。日本政府は簒奪的支配をこの地域に対して行っておらず、莫大な資本投入（朝鮮半島経営は３６年間赤字です）を行っていました。そのため、置いていった資産の方が日本が彼らに支払うべき賠償金よりも多かったのです。
　そうなると個人賠償も含めた国家賠償では中国・韓国が日本に莫大な現金を支払わねばなりません。そこで両国が請求権を放棄し、見舞金という形でお金を差し上げたのです。
　もし、彼らが個人賠償を要求するとなると日韓基本条約及び日中平和条約の廃棄となり、まず日本政府が国交樹立以来支払った全額を日本に返還し、続いてＧＨＱが調査した結果に基づいて日本が置いていった資産から賠償すべき金額を差し引いた金額を日本に対して現金払いしなければなりません。

それでよろしければどうぞ…となります。

尚、ドイツ政府の個人賠償は自国国民及び略奪被害者に対してであって国家賠償は支払っていませんし、謝罪も一切行っていません。平和条約も結んでいません。それが良いのですか？

回答No.1

myeyesonly

こんにちは。
この問題は事実調査からやり直さないとダメだと思います。
日本政府は特に戦時中の諸問題について、一切調査しないという妙な立場を貫いている為に、どんなことがどれだけあったのか、全く真相は藪の中で、いろんな人がワイワイガヤガワ騒いでるだけ、って状態です。
個人補償云々の前に、どういう事実がどれだけあったのか知らなくてはどうにもなりません。
時間を経過する程調査は難しくなります。
もうタイムリミットも近いでしょうね。