公的年金について

質問

なぜ公的年金に国庫負担が必要となるのですか。

回答No.4

chimaki-t · ベストアンサー

#1です。
国民年金に国庫負担が加わったいきさつと言う視点からも書いてみます。

その昔、会社員が厚生年金に加入していたのに対し、自営や農業の人達が無年金のままで取り残されていました。それを何とかするために、国民年金制度が作られました。

厚生年金は当初から「保険料の半額は会社負担」でした。しかし国民年金では半額を負担してくれる会社がありません。全額本人負担では厚生年金の人達と比べて不公平だから「半額を国庫負担とする」事にしたのです。
国民年金制度が始まった当初は、支払う年金（年金制度としての支出）がまだほとんどなかったので、国庫負担の割合は「当分の間は1/3でいいだろう」と言う事になりました。その「当分の間」がズルズルと続いてしまったので、来年度には本来の設計値である1/2にする事が前回の年金改革で決まりました。

ちなみに、現在の厚生年金には国庫負担がありません。（それでも、支給される年金が定額部分と保険料比例部分の２段構えになっているので、所得再分配機能が実現出来ています）

#2さんの補足ですが、
要は「稼ぐ能力を失った老人をどうやって養うのか」と言う事なのですよ。
自分で貯金して老後にそなえる方法も、子が親を養う方法もアリだし、税金で養う方法もアリなんです。どの方法がベストなんだと言う正解は、ありません。
どの方法を取るにしても、そこに老人がいる限りは、私達が負担する事になるコストには差がありません。

日本国は、年金と言う名前の強制保険に国民全員を加入させ、保険だけでは制度がしっくり来ないので税金もつぎ込んでハイブリッドな制度にして、その年金制度を使って老人を養うと言う方法を選択している、と言う事になります。

回答No.3

shoebill

まずサラリーマンが納めている厚生年金を例に考えれば、社会保険料は労使折半になっています。サラリーマン本人は保険料の半分しか給料からは天引きされていません。あとの半分は雇用主である会社が負担しています。
　同じ構図は、公務員や学校の先生の共済年金にもあてはまります。雇用主が公的機関ですから、その分税金からの負担があります。

　一方、国民共通部分については、折半部分はないはずです。（自営業の方）。年金の加入者間の所得再配分や世代間の負担の問題もありますが、国民共通部分について、支給を維持していけるか、担当する保険会社（社会保険庁）の信頼性の観点から、大きく揺らいでいるのが現状です。

　そこで、国民共通部分の年金に税金を投入すべきかの議論が行われているのだと思います。

回答No.2

Fuu1962

それが公的年金だからだと思います。

もしも公的年金でなければ、普通に貯金して、貯金した分を老後にもらえばいいのです。

年金は本来、若い世代が高齢世代を支える仕組みで、それは国が必要と考えたからできたものです。
（年齢的に）逆な例で書けば、児童手当などはある程度の所得制限はあっても、ほとんどの子どもの保護者に支給しています。

#1さんが回答したとおり、ほんとうは福祉的に、税金をふんだんに使って、全額を国が高齢者に配分すればいいのですが、ある程度、受益者負担主義的な考えを導入すると、若い頃ある程度多く負担した方が多くもらえるので、そのようなシステムにしようと考えたのです。
税金だって実際は無尽蔵にある訳ではないので。

繰り返せば、年金の掛け金は将来のために支払うのではありません。
現在の高齢者世代を支えるために支払わなければならないのです。
それが公的年金のしくみです。

＃蛇足すれば、何兆円ものお金を「基金」と称して高齢者に支払いもせず貯め込んで、それを「運用」などしようとする現在の状況は、愚の骨頂としか思えません。
そんな余分なお金がなければ、あちこちに年金会館とかを建てようなどとは考えなかったはずです。

＃２行目から蛇足だったりして！

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/tsumitate/kekka/index.html

回答No.1

chimaki-t

公的年金は「保険」として運用されていますが、単なる保険ではなく「所得再分配」と言う福祉的な機能を持たせるために、保険料＋税金で運用されているのです。

所得の低い人達は税金が安かったり払う必要がなかったりする一方、所得の高い人達はたくさん税金を払っています。それなのに、年金を受け取る時は所得の高い人達と低い人達とで差がありません。その事により「お金持ちから貧乏人へ所得を移す」と言う機能を実現出来ます。