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年金について

こうゆう記事をみました。 公明党は、来年の年金改正に向け独自に改正案をとりまとめます。基礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源は、現在の所得税の課税額を原則として20%割り引くなどの定率減税を見直すことで賄う案を軸に検討するとしています。 これはどうゆう意味でしょうか?所得税の課税額とは、普段引かれてる所得税のことなのでしょうか? この文が理解できていなてので、なるべくわかりやすく教えてください。お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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  • juvi
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回答No.1

「普段引かれている所得税」というのは、給料から源泉徴収されている所得税のことですよね?それでしたら、「Yes」です。 給与所得者は、毎月給料から概算の税金を源泉徴収で引かれて、それを年末調整で精算します。現行の制度では、このときに、年間の給与所得を元に計算した所得税額から、一律20%(最高25万円)の特別減税(定率減税)が実施されています(これは給与所得に限らず、すべての所得が対象です)。 その記事は、この20%の減税のことを指しています。

その他の回答 (3)

  • juvi
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回答No.4

前半部分がなかったですね。 つまり、その「おまけ」をやめれば、当然国に入る税金収入が増えます。その増えた収入を、年金として国民に支払うお金の財源に充てようというわけです。

mikan77
質問者

お礼

何度もありがとうございます。わかりました!! 詳しく教えて頂いてホント感謝してます。 また何かありましたらよろしくお願いします!! juviさん、本当にありがとうございました。

  • juvi
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回答No.3

10年ほど前に、個人の所得税の減税の一環として「特別減税」なるものが登場して、その後紆余曲折を経て、平成11年から現在の「定率減税」というものが創設されました。 一言で言ってしまえば、「これまで通りの計算方法で算出された所得税額から、一定の率(20%)だけおまけしてあげましょう」ということです。 例えば、あなたが1年間で100,000円の所得税を納めなければならないとします。けれど、景気回復のため、国民に税金を20%「おまけ」してあげましょう、つまり、20,000円「おまけ」してあげますから、実際には80,000円だけ払ってもらえればいいですよ、ということです。 この、税金の「おまけ」「払う」という概念が、給料の場合は源泉徴収で全て終わってしまうため、実感がないわけですね。 もし、会社から昨年末にもらった源泉徴収票があったら、「摘要」欄を見てください。そこに、「年調定率控除額」として、いくらかの金額が記入されているはずです。その金額が、あなたの「定率減税」です。つまり、それだけ税金を「おまけ」してもらっているわけです。その金額と、氏名欄のすぐ下にある「源泉徴収税額」の欄の金額を足した金額が、「もし定率減税がなかったとしたら、あなたが本払わなくてはならない税額」になるわけです。

  • juvi
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回答No.2

#1juviです。 「なるべくわかりやすく」と書いてあるのにわかりにくいかなと反省して、具体例を挙げます。 あなたが年間400万円の給料をもらっている独身者とします。 生命保険・損害保険・健康保険等がないと仮定すると、あなたの本来の所得税額は、228,000円になります。ところが、現在20%の定率減税が実施されているため、228,000×0.2=45,600円が減税され、実際にあなたが支払う所得税は182,400円になります。 この45,600円の減税部分が定率減税になります。

mikan77
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。でも何故か教えていただけば頂くほどむずかしくて・・・。私がバカなのでしょうか??理解できてるかどうかわかりませんが、 支払う所得税が減ると簡単に解釈してもいいのでしょうか?でも減税すると年金はどう変わってくるのですか?なんとなく減らしてしまったら逆によくないような気がするのですが・・・。こんな事もわからないなんて恥ですが、お時間あったら教えてください。 あっ、定率減税とはなんですか?すいません・・・。 本当にバカです・・・(恥)

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