年金の「なに？」 メリットも教えてください。

質問

１、現在は国庫負担割合が１/３ですが、将来１/２になります。
国が何が言いたいのか分からないのですが、結局は「税金」から出しますと言うだけの話で、保険料の値上げと変わりないですよね？（負担してるのは国民です）
国庫負担額が１/２になると何か良いことでもあるのですか？

２、年金は強制ですが、なぜ強制なのでしょうか？
だったら税金で良いじゃないかという話にはならないのでしょうか？（国庫負担１００％）

３、年金はお徳という話を聞きます。
生涯にもらえる年金の額は、支払った額より多くなるらしいです。
これは１００％おかしな話ですよね。
その支払額を超えた分のお金は結局税金ですよね？
何処がお徳なんでしょう？

得するとしたら、障害年金、遺族年金を貰う時以外にありえないような気がするのですが。

上の１～３について一つでも良いので教えてください。
また、もしあれば年金に加入する事のメリットも教えてください。

回答No.3

tryouts · ベストアンサー

１、免除規定の存在などに対する保険者（政府）のリスクヘッジになります。
もう一つは、破綻しかけた年金を一時的に財源が豊かに思わせることが可能となります。

２、あくまでも保険制度として作られたからです。
55年体制時代、社会党対策として当時の自民党が選挙対策として拡充しまくったおかげで、人口の増加と経済成長が持続しない限り存続できない代物になっていました。

３、１００％保証されると言うのは4年前の国試算でも嘘であることがわかっています。
4年前に50歳、40歳、30歳、20歳の各世代の人々の様々な家庭モデルにおいて、支払額と支給額の仮試算データが出ていました。
これによると、もっとも状況が酷かった20歳においては、早期に結婚し妻の3号保険期間が長く、夫婦揃って一定以上長生きした場合のみ辛うじて100%を超えるものでした。
独身、共稼ぎ等の場合には100%未満です。
これも4年前の時点における国の将来のベストシナリオに基づくものなので、今やり直したら当時20歳の方は全て100%未満になるのではないでしょうか。
ちなみに30歳でほぼ100%になっていました。

かなり前に大学で年金をシュミレートするゼミに居ましたが、人口や金利、外部要因、成長率など様々な係数をぶちこんで試算した限りでは、2027年～2040年代半ば過ぎの期間において、どのような係数をぶち込んでも国民年金は破綻する結果が出ました。

つまり税金同様に義務だから払わざるを得なく、メリットを強いてあげるのであれば、早期に障害年金受給資格を得ることでしょうか。
但し、障害年金を受ける状況であれば、自ら稼ぎ出すことは厳しいため生活の質の低下は否めません。

お礼

>これによると、もっとも状況が酷かった20歳においては、早期に結婚し妻の3号保険期間が長く、夫婦揃って一定以上長生きした場合のみ辛うじて100%を超えるものでした。

あはは。酷いですね。
そして、自分はこれに当てはまっちゃうんですね。
果たして元が取れるのか。（まだ結婚してないから無理だろうなぁ。）

>つまり税金同様に義務だから払わざるを得なく、メリットを強いてあげるのであれば、早期に障害年金受給資格を得ることでしょうか。
やっぱりこれぐらいしかメリットはなさそうですよね。

年金は障害になった時のための保険と考えるしかなさそうですね。

ありがとうございました。

回答No.2

noname#57180

１．について

　確かに、日本国全体の「国民」という意味では、ご指摘の通り、保険料でも国庫負担（税）でも「国民負担」であることには変わりありません。
　しかし、顔と名前のある一人一人の「国民」という意味では、少し話が異なります。

　国民年金（第１号被保険者）の保険料は、お金持ちの人も貧乏な人も、定額負担（１万４千円いくら？）なので、逆進的な部分があります。
　一方、税は、ご存じの通り、累進的な仕組み、例えば所得税なら、お金持ちの人は高い税率で、貧乏な人は低い税率（場合によっては非課税）ですし、個人だけでなく、企業も法人税などを支払っています。
　国民年金に国庫負担（税）を入れることは、同じ「国民」でも、お金持ちの人や、お金持ちの企業に多く負担してもらうという効果があります。
　もっとも、１／２引き上げへの財源を消費税にすると、消費税は定率負担ですから、上記の意義は若干薄れますが、それでも、定額負担の保険料引き上げよりはマシかと思います。

お礼

ありがとうございます。
お金を持ってる人が沢山払えばお金を持ってない人やあまり使わない人は保険料をあまり払わない事になるということですね。

なるほど。それなら意味がありそうですね。

回答No.1

FEX2053

１．国庫負担が増えるということは加入者の「直接負担」が減るという
　ことです。国庫負担分は例えば「たばこ税」「石油税」などから回す
　ということも考えられますので、加入者の「間接負担」であっても
　「直接負担」ではなく、収入・支出等により負担感を調整することが
　できます。

２．はい。現在の年金は、個人年金のように自分の取り分を区分して
　管理する「責任準備金方式」ではなく、そのときの加入者の保険料を
　受給者の支払額に回す「賦課方式」が混在した形になっています。
　100%の賦課方式にする場合、当然一種の税金になりますので、100%の
　税負担にする、という考え方も成立します。ただ、現在の年金は個人
　負担分もある程度保持する、という考え方なので「税金」にしていない
　のです。

３．現在の年金は「支払った期間や死亡年齢などにより、年金額や返金
　額が違う」という方法を取っていますので、「途中で死亡して年金等を
　受け取っていない」加入者が少なからず存在します。彼らの支払分は
　年金支払原資に回されますので、仮に利率がゼロだと仮定しても、
　年金受給者の年金受取額は、途中死亡者の原資分だけ保険料支払額
　より多くなります。

まあ、現在の年金制度の問題は、発足時に「保険料をロクに払ってない
世代にまで年金を満額支払う」制度を採用した点に起因します。当初
から責任準備金方式で「個人の支払分しか払わない」方針を採っていれば、
これほど大きな問題にはなってないと思いますよ。

ま、そんな制度を強制加入で始めるってことは難しいでしょうけどね。

お礼

１．やっぱり負担感の問題なだけだったんですね。

２．なるほど。それが税金に出来ない理由ですか。

３．そっか。途中死亡者の分は他の人に使えるんですね。
ありがとうございました。