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インターネット上の特許権侵害品
当社はアパレルの製造方法に関す特許権を日本他20カ国以上で所有しております。 Alibaba.com 他のB2B サイト又、eBay 他のオークションサイトで特許権侵害品を多数発見しています。サイト運営者には特許権侵害に対する責任は無いのでしょうか? 上記に対しご教授頂ければ幸いです。 宜しくお願い致します。
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- tera_tora
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この場合、販売業者に対して特許侵害を訴えることはできません。 簡単に書くと当該商品の流れは次のようになります。 製造元→(売買)→販売店→(売買)→消費者 そこで、特許料分も課金されると考えられるのは、製造元と販売店の間の売買だけです。販売店は特許料分を課金して消費者に販売することは、基本的に考えられません。仮に販売店が特許侵害につながる商品であると「知って」販売していたら、責任が問われる可能性もあります。オークションサイト、あるいは中古品のやり取りなどであれば、特許侵害を問うことはまず無理でしょう。よって、特許侵害を問われるのは、基本的に製造元にあります。 特許侵害品の市場氾濫がひどい場合(それにより御社の利益が減っている場合)には、それなりの法的措置に出たほうがよいでしょう。なお、注意すべきは御社で取られている特許発明は製造方法の発明であって、物の発明ではないことです。仮にその物がすでに存在しうる上で特許侵害品と言っても、その物が御社の製造技術により製造できないような物でなければ侵害とみなすことはできません。 特許法101条1項6号 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業として譲渡等又は輸出のために所持する行為は特許侵害とみなされる とあります。 つまり、御社でなければ製造出来ない技術を使用したとみなされるものであれば、特許侵害がありそうな製造元に対して、特許侵害として対抗措置が取れるのです。以下はその前提に立ち話しをします。 まず、販売元に警告を出すことが必要だと思います。警告の返答により、特許侵害していない具体的理由が示されれば(全く生産方法が異なる特許がありそれで同等のものを生産できるなど)、それでそのような商品が出回る理由がはっきりします(この場合は侵害で訴えることは難しいかもしれません、しかし、生産方法が若干違う程度であれば侵害により対抗することは可能です)。 返答が返ってこない場合は、侵害に対して具体的な対処に入っていきます。ここからはいろいろな方法があるので、全部は示すことは難しいですが、侵害による損害賠償請求、あるいは差止のような強制的なものから、ゆるいものではライセンス契約による和解などもあります。このあたりになると特許侵害による訴訟が発生する可能性がありますので、御社に知的財産部などあればそちらに、あるいは御社の利用されている弁理士事務所に相談を持ちかけてください。 なお、あなたの知らない間に、御社上部、あるいは特許を取った人たちがライセンス契約をしている可能性もありますので、そのあたりは事前に確認されると良いかもしれません。 長々と書きましたが、あなたの質問に対する回答は、「販売業者に対する責任を問うことは難しいところがある」、ただし「販売業者が特許侵害に係るものだと知って販売していた場合には何らかの法的手段が取れる」ということです。 まとまりの悪い文章ですが、何かの参考になれば幸です。
- assault852
- ベストアンサー率48% (1364/2797)
オークション取引自体に運営者は関わりませんから、責任を追及するのは難しいと思います。 ただし、そういうことが明らかなのであれば、その出品自体を停止し、出品者に対する警告などは与えることはできるのではないでしょうか。
お礼
assault852 さん 非常に詳細なアドバイスを頂戴し誠に有り難うございました。 サイトはオークションサイト、あるいは中古品のやり取りではなく、企業より登録料のみを請求し取引には一切仲介しない所謂B2Bサイトです。最大手と思われる Alibaba.com には知的所有権侵害品に対する下記ページを掲載していました。 Intellectual Property Protection Policy and Infringement Claims http://www.alibaba.com/trade/servlet/page/help/rules_and_policies/intellectual_property_policy 特許侵害品を掲載している一部の企業は弊社が過去に特許製品の製造委託を依頼した事のある中国メーカーで、製造委託時に特許権に対する説明、又、ご希望に応じライセンスする準備もある旨を十分説明しましたが、内容に対し全く理解が得られませんでした。 当社の特許製品は製造に対し労働力の必要であり、今後も中国での製が中心になると思われます。日本マーケット向けに対しては侵害品を日本国内で発見し日本国内における輸入販売会社等とスムースにライセンス契約が進んでいます。頂戴しましたアドバイスを参考にさせて頂き、今後、欧米、ロシアマーケットに対する対策を早急に検討致します。