年末調整事務（法廷調書、退職所得の源泉）について

質問

どなたかお詳しい方教えてください。
私は年末調整の事務を担当しています。
まだ今の職場は入って間もないのですが、以前担当していた方も退職しているし、よく分からないことがあります。

今の職場は役員が数名います。
会長、理事、監事・・・・・・・です。
この方たちは任期が2年で再任することもあります。
任期終了時に退職金？みたい感じで各人にお金を渡します。
大体2万とか3万とか5万円です。
（普段、何か活動、会議をした場合にも少しですが渡すことがあります。この方たちは従業員ではないので給与という形ではないのですが・・・・・）
上記に書いたようなものは、年末調整の際の法廷調書のうちの退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は全員分提出しなくてはなりませんか？
今までのものを見たらしてないようなのですが、、、、。
今までどおり提出しなくて良いのでしょうか？
（日頃会議や活動を行った際にお渡しするお金（少額）に関しても特に給与としてお渡ししているわけではないですが、所得税はどうなるのでしょうか・・・・？
上記に書いた役員以外の人（色々担当している人）にもお金を渡すことがありますが、（退職金、活動を行った場合）
この方たちは役員じゃないから関係ないのでしょうか？

回答No.1

hatamachi · ベストアンサー

ここで申し上げられることとしては、文面から読み取れる限りの内容であれば、役員に対する報酬となるということです。
役員退職金は総会によって決議される事項になるので、退職金という扱いとなるかは疑問です。支給の経緯やタイミングにもよりますが、通常は役員賞与という取扱となります。

源泉に関しては金額が金額なので徴収しなくてよい可能性が高いですが、その方の属性（乙欄か否か等）によるので、何とも言えません。

よって、原則的には法定調書合計表の給与にも含めなくてはならないということとなります。ただ提出を要するか否かは金額によります。
（役員甲欄で150万、乙欄で50万超が提出対象になるので）

役員以外の方については、従業員であれば給与に該当するかと思いますが、社外の方であれば他の費目になると思います。謝礼であれば通常は交際費となります。

以上が原則的な処理です。ただ従前の処理から変更する場合、顧問の税理士がいるのであれば相談した上で変更した方がよいと思いますよ。

補足

ご回答くださりアリガトウございます。
顧問税理士が居ないので、教えてくれる方も居なくて不安でした。

すみません、引続き質問させてください。
源泉に関しては金額が金額なので徴収しなくてよい可能性が高いですが、その方の属性（乙欄か否か等）によるので、何とも言えません。
よって、原則的には法定調書合計表の給与にも含めなくてはならないということとなります。ただ提出を要するか否かは金額によります。
（役員甲欄で150万、乙欄で50万超が提出対象になるので
と書いてくださっていますが、甲と乙で１５０万と５０万のちがいがあるようですが、、、、
年調の手引きのようなものを見てものっていないので違いを教えていただけませんか？＞＜

回答No.2

hatamachi

月給の場合、給与が１箇所のみの支給であれば原則的には源泉徴収税額表の甲欄に記載されている税額で源泉徴収を行なうこととなります。

２箇所目以降の給与、つまりその人にとって主たる給与ではない場合や、１箇所のみの給与でも扶養控除等申告書の提出が無い場合は源泉徴収税額表の乙欄に記載されている税額で源泉徴収を行なうこととなります。

この甲欄に記載されている税額での源泉徴収を行なった方については、役員の場合は報酬額が年額150万超であれば法定調書合計表の提出時に源泉徴収票を添付することとなります。（従業員は500万超です）
乙欄の場合は年額50万超であれば添付することとなります。

参考ＵＲＬ内の分類コード7411を参照ください。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/houtei3.htm

お礼

こんにちは＾＾
詳しくご回答いただきアリガトウございました。
理解できました。
本当にアリガトウございます。
また、年調に関して質問するかと思いますのでその時はお手数とは思いますが、ご回答いただけたら大変嬉しいです。
アリガトウございました