年末調整の質問（給与支払報告書と法廷調書合計票

質問

こんにちは。
以前もこちらで今回の質問に関連する内容の質問をさせていただきました。
そのとき丁寧にご回答いただいて大変助かったのですが、もう一度質問させてください。
何だか手引きなどを読んでいるのですが、いまいち理解できなくなってきてしまって。
今の職場は役員が会長、理事等数名います。
この方たちに退職時（任期終了時）や日頃会議や活動等行った場合など報酬のようなものを現金で支給します。
額は少ないです。（でも、税務署への「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲を超えない程度の金額です。これは確認しました。）
皆さんそれぞれ役員の方々は、会社を持っておられるので私の勤務する職場より給与を支払っているわけで、この方たちに関し年末調整の対象にはならないと思うので給与所得の源泉徴収票を発行する必要は無いと思いますが？、何か特に税務署やその他・・どこかに何かを提出する必要がありますか？。
以前質問した時ご回答いただいた際、税務署へ提出する　給与所得の源泉徴収票等の法廷調書合計表の給与にも含めなくてはならない・・・といった内容で書いていただいていたのですが（私の捉え方が間違っているのかもしれませんが・・・）　と言うことは給与所得の源泉徴収表は発行する必要があるのでしょうか？？
すみませんが、またご回答いただけたら大変助かります。

回答No.2

pianoneiro · ベストアンサー

任期の満了に伴い改選期毎に記念品を贈る程度でしたら特に提出は不要ですが、退職記念品料という名目にかかわらず役員の場合はそれが金銭であろうと物であろうと給与・退職金、場合によっては賞与と認定されるおそれもありますので貴社のように改選期ごとに（特に重任する場合に）支給するのは妥当かどうか一度ご確認下さい。

また、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」における報酬等は特定の資格・能力を持った人に何らかの業務を委託するような場合の報酬であるので、委任契約に基づく役員に対する給与などとは性格が違いますよ。

回答No.1

pianoneiro

何の何について回答を求めているのか分からないのですが、提出の要・不要にかかわらず源泉徴収義務者が給与を支払ったのなら原則、源泉徴収票は発行せねばなりませんね。

参考URL：

http://kaikeiinfo.com/hotei/kyuyo.html

補足

ご回答アリガトウございます。
すみません、質問したい内容が上手くかけませんでした。

役員に対し、一任期（２年に一度）退職記念品料を渡すのですが（３万から５万）給与としてではなく、退職記念品料として渡します。
給与として渡しているわけではない状況です。金額も年間では税務署への「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲を超えない程度の金額です。
その年によって異なりますが・・・。
この場合、税務署への税務署への「給与所得の源泉徴収票」の提出は必要ないと思いますが、　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」など・・・の提出が必要か？また、その他の書類の提出の必要性があるかの質問でした。