締切済み この問題 ○ or × 2002/09/05 02:52 出納長又は収入役は、毎会計年度、条例の定めるところにより、決議を調製し、出納の閉鎖後3ヶ月以内に、証書類その他条例で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の議会に提出することを要する。 みんなの回答 (2) 専門家の回答 みんなの回答 futajima ベストアンサー率10% (5/50) 2002/09/05 22:54 回答No.2 第233条 出納長又は収入役は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後3箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない. 地方自治法です。問題は「決算を調製」だと思いますが、「条例の、で」と、「議会に提出」が、違いますね。地方自治法の条文は下記のHPなどで簡単に調べることが出来ます。 参考URL: http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する(1) north073 ベストアンサー率51% (536/1045) 2002/09/05 12:25 回答No.1 地方自治法第233条第1項に関する問題です。この条文と照合してみましょう。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職業・資格その他(職業・資格) 関連するQ&A 条例の制定方法 条例の制定は、地方議会がその議決により定めるもの(国では、国会が立法するように)と思っていました。 しかし、wikipediaを検索してみると、 条例: 地方公共団体が制定する自治法。地方議会がその議決により定めるものや、地方公共団体の首長が定めるもの(規則)、地方公共団体の委員会が定めるものなどがある。条例は法律の範囲内で制定される。 と、地方議会がその議決により定めるもの以外にも、 首長が定めるものや委員会が定めるものがあると驚いたのですが・・。 これってホントですか? 委員会自身が、条例として、議会を通さないで定められてしまうのですか? また、条例が成立したとして、それを公布するのは、首長・知事ですよね? 日本国憲法に規定する地方自治に関する記述について 以下の問題について教えてください。2、4、5は消去できました。また3がおよそ正しいことも確認できました。しかし1が間違っているということを確認できませんでした。1の「~としており、」までは正しいことが確認できました。 よろしくお願いします。ソースも挙げていただけると助かりますm_ _m 【No. 3】日本国憲法に規定する地方自治に関する記述として、妥当なのはどれ か。 1 地方公共団体の長、議会の議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選 挙するとしており、地方公共団体自らの意思と責任の下でなされるという団体 自治の原則を具体化したものである。 2 地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができるため、地域の 実情に応じて、法律の定める規制基準より厳しい基準を条例で定めることは、 いかなる場合も認められない。 3 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を 設置するとしているが、町村においては、条例で、議会を置かず、選挙権を有 する者の総会を設けることができる。 4 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、 その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会 はこれを制定することができず、現在まで特別法が成立した事例はない。 5 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律によることを必 要とするが、ここでいう法律には条例が含まれないと解されるので、地方公共 団体は条例で地方税を賦課徴収することはできない。 特別法と条例の違いについて 日本国憲法第95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっておりますが、住民投票の過半数の同意を得るというのは至難な問題だと思います。 ただ条例は地方議会でポンポンと制定されていますよね。ここでいう特別法と条例とはどう違うのでしょうか? 地方公共団体は特別法が成立し難いので、成立しやすい条例でカバーしているのでしょうか?そもそも特別法の具体例を教えてください。 憲法93条2項 東京23区は地方公共団体とは言えない。 恐れ入ります。質問があります。 なぜ東京23区は憲法上、地方公共団体とは言えないのでしょうか? 地方公共団体は・・ 1.議事機関としての議会の設置 2.長、議員などの直接公選 3.条例制定権 などが条件で23区は上記を満たしていると思われます。 昭和38年3・27の判例を読んだのですがよくわかりませんでした。 普通地方公共団体と特別地方公共団体ということで23区は後者ということも学びました。しかしなぜ前者に該当しないのか理解できません。 どなたかご教授いただけたらと思います。よろしくお願いします。 普通地方公共団体と地方公共団体の違い どなたか、教えていただけないでしょうか? 地方自治法92条2項に記載する普通地方公共団体と地方公共団体の違いは何でしょうか? 地方公共団体は、普通地方公共団体と特別地方公共団体の2種類と考えているので。 第九十二条 ○2 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに.......兼ねることができない。 内閣不信任決議可決後 地方公共団体の首長に対し不信任決議が可決され、議会を解散した後初めて召集された議会において不信任決議が可決された場合は、首長は失職するそうですが、国政においても同じですか? つまり、内閣不信任決議可決後衆議院の解散を経て、最初の国会で不信任決議が可決されたら、内閣総理大臣は失職することになるのでしょうか? 教えてください。 地方自治法第180条1項について 地方自治法第180条1項ある「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したもの」とは、具体的にやさしくいうと、どういうものでしょうか。 よろしくお願いいたします。 第百八十条 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。 ○2 前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。 平成15年度の統一地方選挙 総務省が 「平成●●年中における地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調」 というものを公開しています。 平成19年度・平成21年度については検索で出てきますが、 平成15年度については見当たりません。 どこかに転がっていませんでしょうか? 地方自治法第96条 地方自治法第96条では地方議会での議決事項を定めています。 この他に、その2で「条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」としています。 地方分権化が促進されていく中で、議会の果たす役割も大きくなっていきます。個性あるまちづくりを推進していくために、行政が提案する「基本計画」は、市民と共に推進されるべきであり、その為には「障害者計画」『福祉計画』『環境計画』「都市計画」『商店街活性化計画』などの行政の諸々の基本計画の議決を条例化し、議会の承認を得るべきであると思いますが、みなさんの意見を聞かせてください。 法律解釈 法律を見ると「政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める」とありますが、 この場合、例えば、地方公共団体で政令よりも住民に有利な基準やまた不利な基準を定めて、条例を制定することは解釈上可能なのでしょうか。 地方自治法179条1項について 法律初学者です。 地方自治法179条1項「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。」 とあるのですが、その「議会において議決すべき事件を議決しないとき」とは、どのような場合でしょうか。 政令で定める期間とは 地方自治法 第五章 直接請求 第一節 条例の制定及び監査の請求 第七十四条第6項に当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。 とありますが、この政令で定める期間とはご存じの方お願いします。 ▽地方議会での「大日本帝國憲法復原決議案」について ▽約45年前、奈義町議会(議員定数10名)では、森安巌氏、吉元義秋氏、野々上昇氏、關場光士氏、鷹取巌氏、畝原三好氏、岡正章氏、有元康雄氏の8人の議員先生方が共同で地方自治法第120条に基づき提出され、 「大日本帝國憲法復原決議案」が可決されました。 ▽第120条 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。 「大日本帝國憲法復原決議案」は会議規則ではないのではないですか? 一体どのような会議規則を設けたのかわかりますか? また王寺町議会(議員定数14名)が同じ決議をする為には、 地方自治法第112条により提出者を含めて2人以上の賛成者が必要で、 可決するには、議長を除く出席議員の半数を超える、つまり7人以上の賛成が 必要ですよね?また町長なら一人でも「大日本帝國憲法復原決議案」を提出 出来るのでしょうか?もしその場合の根拠法は何ですか?わかる方、 分かる範囲で教えて下さい。ご親切なご回答が賜れれば幸いです。ご回答宜しくお願い致します。 地方公共団体が保有する個人情報に関する規律 地方公共団体が保有する個人情報の保護(not公開)に関しては、どの法律で規律されているのでしょうか? 個人情報保護法では個人情報取扱事業者から地方公共団体が除かれている上、「個人情報の保護に関する基本方針」はあまりにも漠然としています。 地方公共団体毎の条例という考えもありえますが、条例がない地方公共団体では(基本方針に反しないかぎり)どんな情報の扱いをしてもいいということになるのでしょうか? 地方公共団体は行政機関個人情報保護法の対象にもなっていなそうなので、ちょっと分かりません。教えて下さい。 法律の読み方についてご教示願います。 法律の読み方についてご教示願います。 お世話になります。 地方自治法第149条1号の【普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。】の【経べき】とは、何と読めばよいのでしょうか? 無知で恐縮ですが、ご教示頂けましたら幸いです。 よろしくお願い申し上げます。 第一審で全面敗訴した地方公共団体による控訴 第一審で全面敗訴した地方公共団体が、控訴するときは、地方議会の議決が必要ですか? 地方公共団体 地方公共団体(地方政府)の統治機構の特色について。 地方公共団体の条例制定権(限)の範囲と限界について。この二点もさっぱり。一応、大学の教授に聞いてみたのですが、わかりませんでした。 直接請求権の"有権者"とは 選挙における"有権者"とは、「20歳以上の男女」だということはわかるのですが、 地方公共団体において直接請求権を持つ"有権者"とは、 下の3つのうちのどれにあたりますか。 (1)その地方公共団体の「20歳以上の男女」 (2)その地方公共団体の「全ての住民」 (3)地方公共団体ごとに異なる つまり、よく条例の制定を請求するには「有権者の50分の1以上の署名が必要」 という表現があるかと思いますが、この場合の「有権者」とは上のどれにあたるのか知りたいのです。 教えていただけますと助かります。 どうぞよろしくお願いします! 長と議会の関係について教えてください 地方公共団体の「長と議会の関係」を教えてください。 身内が、人事異動で議会事務局になりそうなので・・・。 住民投票条例と直接請求の関係について 一般的な条例は直接請求なしに地方議会で作っていると思いますが住民投票条例は直接請求なしにいきなり作れないのですか!? そもそも条例をつくることは地方議会の重要な仕事のひとつだと思っていたのですが、住民投票条例について調べていたところ、住民投票条例の制定にはまず住民からの直接請求があることが前提であるかのような書き方がしてあったので疑問に思いました。 それとそれに関連して、条例とはそもそも年間どのくらいのペースで作られるあるいは改定されるのでしょうか。例えば大阪市で昨年度に制定された条例はどのくらいあるのでしょうか。 注目のQ&A 「前置詞」が入った曲といえば? 緊急性のない救急車の利用は罪になるの? 助手席で寝ると怒る運転手 世界がEV車に全部切り替えてしまうなら ハズキルーペのCMって…。 全て黒の5色ペンが、欲しいです 長距離だったりしても 老人ホームが自分の住所になるのか? 彼氏と付き合って2日目で別れを告げられショックです 店長のチクチク言葉の対処法 カテゴリ ビジネス・キャリア 職業・資格 弁護士行政書士司法書士社会保険労務士(社労士)公認会計士宅地建物取引主任者(宅建)保育士・幼稚園教諭旅行業務取扱管理者薬剤師・登録販売者調理師・管理栄養士建築士美容師・理容師医師看護師・助産師教員・講師国家公務員・地方公務員簿記情報処理技術者Microsoft認定資格TOEFL・TOEIC・英語検定介護福祉士・ケアマネージャー接客・販売士ファイナンシャルプランナー(FP)自動車・運転免許その他(職業・資格) カテゴリ一覧を見る あなたにピッタリな商品が見つかる! 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