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個人外注契約の問題と解決方法
- 30代前半の私と20代後半の彼が住んでいる中、彼の仕事についてアドバイスを求めます。彼はシステム系会社で営業職として働いていますが、試用期間中は個人外注契約で雇用されているため、社会保険や雇用保険に加入できていません。しかし、紹介された知り合いから正社員として採用される話があったものの、会社の業績悪化により保留されてしまいました。
- 私たちは将来結婚を考えており、彼の雇用状況が不安定なことにより不満を感じています。彼も個人外注契約や雇用契約についての知識が乏しく、正社員である前提で転職したにも関わらず、契約や保険の手続きが一切されていないことに疑問を抱いています。
- 私たちは今後の状況を打開するためにどうすれば良いのか悩んでいます。労働監督局に相談するべきか、または私と彼で解決策を見つける方法があるのか知りたいです。アドバイスをお願いします。
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＃１です。お礼をありがとうございました。補足いたしますね。 労働基準監督署は雇用契約書がないと対応してくれないというわけではなくて、もっと幅広く、事業主が労働法を遵守しているかどうかについて指導・監督する役所です。実質的に労使関係にあるのに不当な扱いを受けているということであれば対象になります。 ただし労基署は相談には乗ってくれても、会社と個々の従業員の間に立って問題を解決してくれるのではなくて（そういう責任も権限もない）、あくまで会社に対するお目付け役です。一労働者と経営者との間の民事的な紛争は、労基署ではなくて都道府県庁の労働局の所轄になります。 ちょっとわかりづらいですね...。いきなりどこかのお役所に行くよりも、＃１で触れた労働相談を利用する方がよいのではないかと思います。フリーダイアルがありますよ。関連のサイトを貼っておきますね。 まずはこれを参考に、誰に何をどのように相談するか整理されるとよいかと思います。 また、上司の方に対しては経営状況が具体的にどこまで改善されたら社員扱いになるのかという折衝が必要ですが、誠意が見られないようでしたら転職のことも考えに入れないといけないかと思います。
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- MoulinR539
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こんにちは。労働法を勉強しています。お困りですね。今のご主人は、たとえば労働時間もその会社で決められているような、実質的に労働者の立場なのでしょうか。試用期間同様ということは、多分そうなのでしょうね。 個人であるか否かにかかわらず外注は請負契約が通常です。これ自体はもちろん法律違反ではないです。個人ならいわゆるフリーランスですね。外注は事業主同士の商取引ですから、個人であっても雇用契約は結びません。 最近問題になっているのは、実際には労働契約同然なのに、経営者としての義務を果たしたくないがために、あるいは、経営が苦しくて経費から逃れるのを目的として、請負契約（名前はほかにも業務委託契約などがある）を強いる会社が少なくないことです。 この実態については、質問者さんは個人外注契約と書かれていますが、一般に「個人請負」と呼ばれていますので、この用語で検索してみれば諸情報がネットにあります。ご参考までひとつサイトを貼っておきますね。 個人請負だからといっても、それが即座に労働基準法などに違反するというものではなくて、個々の労働環境の実態をみて判断するしかないのが難しいところのようです。 労働基準監督署に相談なさるのも一案です。すぐに動いてくれるかどうか何ともわかりませんが、今後どう交渉すべきかアドバイスがもらえるかもしれません。「労働相談センター」や「法テラス」なら電話でも相談に乗ってくれますのでご活用ください。 とりあえず上司の方とは、諦めずに粘り強く交渉なさってください。上手くことが運びますようお祈りします。
お礼
早速のご回答ありがとうござます。 雇用契約なしに利用できるのですね。少し理解が出来ました。多分、憶測でしかないのですが、経費的な面で安く済む方法を取られたのだと思います。 ただ彼の場合は「フリーランス」を前提として働いているわけではなく、転職、雇用を前提としたお話だったので会社側の対応に疑問を感じるわけです。本人の能力の可否ではなく一方的に業績悪化という理由をつけて体よく使っているとしか思えないのです。見通しを尋ねても「正社員になってメリットがある会社になれるかの見通しがついたら」と今更言われても・・・。だったら転職しなかったのに！と言いたくなってしまいます。 なんとか雇用契約がある立場に持っていきたいのが心情です。これにはやはり上司を説得しつづけるか、もしくは更なる転職をした方が良いのでしょうか？労働基準監督署は雇用状態にある人の相談窓口ですが、こういった人の相談も受けてくれるのでしょうか？
お礼
度々ありがとうございます。 私なりに「個人請負」について調べてみました。個人請負契約でも労働の実態によっては労働者として認められるようですね。 １．仕事の依頼や業務の指示などを承諾する自由がない ２．業務をする上で指揮命令を受けている ３．時間に拘束され労働時間の拘束を受けている ４．本人以外の者がその業務を代行できる ５．報酬が時間給を基礎として計算されるなど労働の結果による較差が少ない ６．欠勤をした場合、それに応じた控除がなされる ７．残業した場合など別の手当てが支給される 報酬の面での詳細は彼に確認しないとわかりませんが、１～４は該当しています。そういった面で会社は経費削減の為に不当に？個人請負契約にしているように思います。 労基署はお目付け役で労働局というものが管轄しているのですね。勉強になります。今の現状では宙ぶらりんで不安定ですし、結婚を視野に入れているので何とかしようと思います。誘った上司も「結婚するならうちの会社で働いて彼女を幸せにしなさい」などと言っていましたが、所詮、大風呂敷を広げただけだったのでしょうね。しかし仕事は生活する上で重要なポイントですので、こちらも検討しなくてはなりませんね。彼と今後どうしていくのか検討し、ご紹介いただいた労働相談などを利用し改善を図りたいと思います。それでも会社側が動かないようなら転職も検討しないといけませんね・・・。 貼っていただいたサイト、とても役に立ちました。ありがとうございます。