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連結上の持分の株式売却
連結上の持分の株式売却ですが、個別上と連結上差がでてきますが、この調整をどうしているのでしょうか。一種の税効果会計でしょうか。例をあげて説明していただければ幸いです。
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売却に関して連結上 売却益／子会社株式 400万 としていますが、これは税務と会計で差異が発生したのではなく 税務と会計の差異が解消した仕訳になります 累積利益が400万あるわけですが この時点で（連結）会計上の投資簿価は900万円になっており、 税務上の簿価500万円との差異が400万円が発生しています 持分法で考えるとわかりやすいと思います これはは将来加算一時差異となり、 法人税等調整額／繰延税金負債 40万となります 持分売却時には 売却益／子会社株式 400万 繰延税金負債／法人税等調整額 40万 となります ただ通常、この税効果は認識されません 子会社は将来的に売却される予定がないため税効果の解消可能性がないためです この税効果が認識される要件は限定されておりそのひとつに売却の意思決定がされた時となっています そのため売却の意思決定がされてから売却までに決算を迎えたときにのみ 上記の税効果が認識されることになります 連結税効果実務指針34項あたりを見ると詳細が載っています 連結仕訳だけ見てると未実現利益と同じように税効果を適用したくなるんですけどね
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- pyon_chan
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売却損益の話でしょうか？ 連結では関係会社の利益を取り込んでいますが 個別ではそれはできません そのため差がでます 例えば500万円で出資設立した子会社を1000万円で売却しました 設立から売却までの子会社の累積利益は400万円でした 単体での売却益は500万円で連結での売却益は100万円となります これは売却時点までの累積利益400万円が連結上すでにＰＬに反映されているため これを調整しなければ子会社の利益が二重計上されることになるのです
お礼
どうもありがとうございます。ということは税効果の対象になりますよね。税率10％であれば、繰延税資産40万 法人税等調整額40万になるのですか。
お礼
pyon_chanさんどうもありがとうございます。なるほどですね。売却してしまうことによってそれで終わりですよね。税効果の対象になるのは将来売却等の予定があり、そのため税を繰延べるのですね。この考え方は初心者の人がよく間違えるのではないでしょうか。