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妻の収入が1,045,000円、何がどうなる？
同様の質問があったかもしれませんがよろしくお願い致します。１９年度の妻のパート収入（見込）が1,045,000円でサラリーマンである私の課税所得（見込）が7,500,000円です。 103万円を超えてしまう予定ですが配偶者控除や妻の収入1,045,000円で実際の課税される金額、定率現在の廃止？等々いったい何がどうなるのか教えて下さい。よろしくお願い致します。
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税金に関しては、下の方が詳しく述べておられ、重複するので控えます。 質問者さんがサラリーマンで、給与に「家族手当」、「扶養手当」のようなものを上乗せしてもらっているとしたら、その支給要件をお確かめ下さい。 もちろん、給与はそれぞれの会社が独自の基準で支給しているものであり、他人がお節介を焼ける問題ではありません。 ただ、税法上の控除対象配偶者、控除対象扶養者の要件に準ずる、としているところが多いと聞きます。 質問者さんのところもそうであれば、税金はわずかの増額で済んでも、給与は大きく目減りすることにもなりかねません。 今年 1月にさかのぼって、返還を求められるところもあるやに聞きます。 今一度、家族手当等の支給要件を確かめられ、わずかに超えるのであれば、超えないように済ますことができないか、ご検討下さい。 質問者さんが自営業等で、家族手当など関係ないのでしたら、この回答は無視してください。
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- jfk26
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妻自身の税金（社会保険料等の控除できるものは何もないと仮定して） 所得税 １０４５０００－６５万（給与所得控除）－３８万（基礎控除）＝１５０００（課税所得） １５０００×０．０５（税率）＝７５０・・・所得税です 住民税 住民税は所得割と均等割がります 所得割 １０４５０００－６５万（給与所得控除）－３３万（基礎控除）＝６５０００（課税所得） ６５０００×０．１（税率）＝６５００・・・所得割です 均等割は自治体によって課税基準が異なりますが１００万は超えているので恐らく基準は超えているでしょう。 金額は一律４０００（一部法定外税が付く自治体もある）ですから。 ６５００＋４０００＝１０５００・・・住民税です 質問者の方の税金 妻の所得金額 １０４５０００－６５万＝３９５０００・・・妻の所得金額 妻の所得金額が３８万を超えているために質問者の方は配偶者控除は受けられません、配偶者特別控除を受けることになります。 しかし下記をご覧になっていただけばわかりますが、妻の所得金額が４０万未満ですと、配偶者特別控除は所得税と住民税の両方とも３８万と３３万というように配偶者控除と金額が変わらないため、質問者の方の所得税及び住民税は妻の収入が１０３万以下の場合と変わりません。 http://www.city.katano.osaka.jp/kakka/kazei/haitoku.htm また上記の表で妻の（合計）所得金額が増えるれば、控除金額が減るのがわかると思いますが、その減った控除金額に 所得税は２３％を掛けた金額（今年課税） 住民税は１０％を掛けた金額（来年課税） が税金として質問者の方が増えることになります。
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どうもありがとうございました。またよろしくお願い致します。
- goold-man
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あなたは年末調整のとき「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」で配偶者を控除対象舎にすることができません。（配偶者控除ができません） 奥様の方では収入から所得税を引かれていると思いますが？ 定率減税の廃止・・・参考URLをご覧ください。
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どうもありがとうございました。またよろしくお願い致します。
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