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住民税異議申し立て方法と結果について
- 住民税の異議申し立ては自分で行えますか？それとも専門家に依頼するべきでしょうか。
- 異議申し立てに必要な書類や書式はどこで手に入り、どのように作成すればよいでしょうか。
- 異議申し立ての結果はどれくらいの期間で出されるのでしょうか。
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質問者が選んだベストアンサー
B社の源泉徴収票に前職のA社分の給与支払額等が含まれているのでしょうが、 1)摘要欄に前職データの記載がない 2)市区町村の見落とし いずれかのミスだと思います。 A社とB社より提出された給与支払報告書を合算しているものと思われます。つまり、A社分が二重計算。 異議申し立てまでせずとも、お住まいの市区町村に課税資料の照会と、1)であれば、B社の給与支払報告書に前職分明記して再提出すれば課税誤りとして更正してくれるはずです。
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- ShirokumaX
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１.基本的に自分で出来ますが、やはりプロをアドバイザーにつけると事がスムーズに行くかもしれません。こういうのは行政書士が専門ですので相談されるというのもありでしょう。 ２.異議申し立ては処分庁にすることになります。なので、この場合は納税通知書を送ってきたその税務署ということになります。基本的には処分庁に上級庁がある場合は処分庁に対する異議申し立てではなく上級庁に対する審査請求をすることになるはずなのですが、教示の内容が異議申し立てなのですから異議申し立てをするのが正しいのでしょう。この辺は仮に税務署の教示が間違っていたのだとしても審査請求を改めてすることができるのであまり心配は要りません。 異議申し立て書の記載事項は (1)異議申し立て人の氏名および年齢ならびに住所 (2)異議申し立てにかかる処分 (3)異議申し立てにかかる処分があったことを知った年月日 (4)異議申し立ての趣旨および理由 (5)処分庁の教示の有無およびその内容 (6)異議申し立ての年月日 の6点です。これらを書面にまとめ、税務署に持っていって「異議申し立てしたい」とすれば担当官が受け取ることになるはずです。 今回は異議申し立てになるようですので1通でいいですが、審査請求ということになるのであれば正副2通を提出することになります。いずれの場合も紙ではなく電磁的記録媒体（CD-Rなど）による提出も可能でして、電磁的記録媒体による提出の場合は審査請求になっても2通提出する必要はありません。 いずれの場合も「処分があったことを知った日」の翌日から起算して60日以内に行なわないと受け取ってもらえませんので注意してください。 ３.結果が出るまでの期間については、処分庁側におよその見通しを立てて異議申立人に伝える義務がありますので、申立ての際に「どれくらいかかりますか」と聞けば教えてもらえるはずです。不当に遅延することも法律上許されませんので、そう長くはかからないはずです。 大体こんな感じです。作成した異議申立書に少々の不備があっても、処分庁は補正を求めて受理する義務がありますので、ちょっとした間違いならそれを理由に受け取られない、ということもありませんので安心してください。 あと、異議申し立てが却下ないし棄却されても（却下と棄却の違いはまあ置いておいて）、裁決があったときに再審査請求の教示があるはずですので、チャンスはもう1回あります。それでも不満な場合は行政事件訴訟を起こすと言う手も考えられますがそこまでは今の段階で考えなくてもいいと思います。
お礼
ご丁寧なアドバイスありがとうございました。 参考にさせていただきます。
- zorro
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納税通知書と説明資料を持ってお住まいの役所に申し出てください。 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/013/d01600017.html
お礼
アドバイスありがとうございました。 とりあえず区役所の市民税課へ確認してみます。
お礼
アドバイスありがとうございました。 Ｂ社の源泉徴収票の摘要欄には前職分(Ａ社)の支払い給与等の記載がありましたので、とりあえずは源泉徴収票をもって区役所の市民税課へ確認に行ってみます。 大変ありがとうございました。