地方自治法の条文が一部事務組合にも適用される根拠条文は？

質問

具体的になりますが
地方自治法第179条第１項の専決処分について
条文では「普通地方公共団体」と書かれていますので、都道府県・市町村に適用されることは間違いありません。
そして、同法の趣旨からも特別地方公共団体にも適用されると思います。
ただ、一部事務組合（特別地方公共団体）にも適用されるという根拠条文（準用条文）がどうしても分かりません。

解釈の仕方や準用の仕方等、ご存知の方がいましたら教えてください。

回答No.1

noname#46899 · ベストアンサー

地方自治法第292条（普通地方公共団体に関する規定の準用）に準用規定があります。法律の構成を見ればわかると思いますが、一部事務組合は「特別地方公共団体」のうちの「地方公共団体の組合」の一種です。
第179条は第二編（普通地方公共団体）の中にあるので「普通地方協団体の」で書き出しているだけでしょう。

お礼

kitchanさん、ありがとうございます。

第292条にあったんですねぇ＾＾；
私の不勉強でお手を煩わせてしまったことをお詫びします。
申し訳ありません。