もし吉田茂が・・・

質問

もし吉田茂が、対米従属的な安保条約を締結せずに、アメリカ政府特使ダレス国務省顧問の求めに応じ、憲法再改正と本格的な再軍備を行なっていたら、その後の戦後日本はどのように変わったと予想されるでしょうか。
日米関係は対等でしょうか。日本の国際的地位は？

回答No.1

kawakawakawa13 · ベストアンサー

もし、吉田茂が安保条約を締結せずに、憲法改正と再軍備を行っていたら、今の日本は無いでしょう。
第一次日米安保条約は、米国に対し、一方的な負担を求める条約でした。
吉田茂は、日本の国力をよく理解しており、再軍備による経済負担よりも、その資金で復興と経済発展を図ったのです。
そして、その方策として、憲法を利用したのです。
もし、憲法改正等を実施していたら、日本は今以上のアメリカの手下として、朝鮮戦争、ベトナム戦争等々に参戦し、今尚戦争の後遺症に苦しんでいることでしょう。

お礼

ありがとうございます！

回答No.6

tyr134

#４です。
すみません、訂正です。
＞特に、朝鮮戦争の軍需特需は、日本が経済復興した要因の一つです。

この部分は、「朝鮮戦争」ではなく「ベトナム戦争」の方でしたね。
もちろん、「戦争特需」だけで経済復興したわけではありませんが、吉田茂首相が「経済傾注政策」を打ち出さなければ高度経済成長は無かったと思います。
ただ、その裏では公害や移民問題など、負の遺産が築かれたのも事実ですが。

お礼

ありがとうございます！

回答No.5

buchi-dog

「恐らく、再軍備したということは朝鮮戦争やベトナム戦争に首を突っ込み（あるいは突っ込まされ）経済復興に必要な人員が戦争に取られ、日本の経済復興は何十年と遅れた思われます。特に、朝鮮戦争の軍需特需は、日本が経済復興した要因の一つです。その時に、働く人が居なければ需要に応えることが出来ず、これを利用した経済復興が出来なかったと考えられます。」

朝鮮戦争当時といいますか、１９６０年ごろまでの日本は「人口過剰」に悩んでおりました。現在続々と定年を迎える「団塊の世代」も、「彼らが労働市場に入ってくる６０年代にどうやって失業率の上昇を避けるか」が１９５０年代の役人の頭痛の種でした。実際は、６０年代になると高度成長で労働力過剰どころか不足が生じたのですが、神ならぬ役人たちには「高度成長」など想像も出来ません。

そこで、１９５０年ごろから南米への移民送出を再開しました。かなりの数の応募者が、日本国内の資産を処分して海外に出て行きました。日本の外務省は「日本人を受け入れる場所ならどこでも良い」という考えで、ドミニカ移民の悲劇は有名ですが、何とカンボジアに移民を送る計画もあったそうです。

ブラジルのアマゾン地域、パラグアイ、あるいはドミニカなど、当時の日本より更に貧しい、現地人でも住まないような不毛の地、都会に農作物を出荷する物流ルートもないような密林の中に送り込まれて貧苦に喘いだ運の悪い日本人のことを、当時移民業務に携わった人が書いています。

外務省が消した日本人　南米移民の半世紀 若槻泰雄／著
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=30869284

６０年前後に、在日朝鮮人(多くが今の韓国地域出身)が１０万人も「地上の楽園」を求めて北朝鮮に「帰国」したのも同じ流れです。当時の日本は、現在とは全く違う国であると考えてください。

ですので「再軍備により、朝鮮戦争特需による経済復興のための人手が足りなくなった」などということは当時の社会情勢からは全く考えられません。むしろ、５０年代の雇用情勢が改善されて経済復興を助けたかもしれません。

お礼

ありがとうございます！

回答No.4

tyr134

まず、今の経済大国としての地位は築くことは出来なかったでしょう。
私は、ドイツとは地理的民族的条件に差がありますので、ドイツを比較には出来ないと思います。（ドイツは欧米から見れば同胞（キリスト教国）、日本は蛮族）
恐らく、再軍備したということは朝鮮戦争やベトナム戦争に首を突っ込み（あるいは突っ込まされ）経済復興に必要な人員が戦争に取られ、日本の経済復興は何十年と遅れた思われます。
特に、朝鮮戦争の軍需特需は、日本が経済復興した要因の一つです。
その時に、働く人が居なければ需要に応えることが出来ず、これを利用した経済復興が出来なかったと考えられます。
外交力で勝負という事も考えられますが、やはり非キリスト教国という事がマイナス要因として働き、なかなか上手くいかなかったでしょう。
今の日本が外交で活躍できるのは、経済力という（また経済復興を成し遂げたという）後ろ盾があってこそです。

因みに、欧米にとってアジアとは中国でありインドを指します。（特に当時は）
外国の教科書の日本に関する記述や絵を見みるとよく分かります。
驚くほど、中国人やインドの町並みが出てきます。（もちろん、日本として紹介されている）。

お礼

ありがとうございます！

回答No.3

buchi-dog

西ドイツは日本以上に戦争で徹底的に破壊された状態から再建をスタートしました。さらに日本より本格的な再軍備を行い現在に至っていますが、ご承知の通り日本と同等の経済大国になっています。

その例から見ますと、本格的な再軍備の日本の経済復興への影響は軽微なものだったと推定できます。

お礼

ありがとうございます！

回答No.2

Scull

まず、今の経済発展はあり得ないでしょう。
また、極東情勢もきな臭いまま推移し、自衛隊などという暢気な組織ではなく、もっと本格的な軍備が必要だったはず。国防費はGNPの10％は必要でしょうから軍備開発は米国の輸入に頼らざるを得ず、更に質の悪い軍隊を徴兵で帳尻を合わす韓国軍の様である必要があったでしょう。

日本の軍事的依存度は「微妙」ではあるがアメリカからは一顧だにされない、まさに「今の韓国」のような状態でしたでしょう。

国際評価は極端に低く（何しろ経済援助は出来ない、日帝の汚名を着たままの再軍備、資源も技術も経済力もない国です）、国際社会で発言力があるかどうかも不明です。

お礼

ありがとうございます！