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退職
海外で勤務しています。 今回、転職に為日本に帰国します。 帰国に際して質問です。 帰国に掛かる費用(引越し、交通費等)は現在の会社が負担してくれるか確認しましたが、就業規則にない、過去に前例がないとの理由で 進展がありません。このまま退職日がきて自費で帰国するの待ってるようです。更に「退職日の2週間前までに辞表を提出し、業務を引き継ぐこと」と規定にあるのでその通りにしたにもかかわらず、「社長が不在の為、承認できず退職日を延長してもらわないといけない」と理不尽なことを言って来ました。期日がきたら帰国しようと考えていますが、 皆さんはどう思われますか?
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- vonori
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回答No.2
最終的な決定権が社長にあるのでしょうね。 ですから、担当している人で判断が付かないのでしょう。 急ぎなら社長に直でメールを入れ、ccで担当者にも入れる方法もあります。最終手段ですが。 携帯に掛けてもいいかと思いますよ。
- vonori
- ベストアンサー率25% (293/1130)
回答No.1
まず基本的な事ですが、職務上必要でなければ補助なり、手当ては支給されないのではないでしょうか? 例えば、日本帰国後に引継ぎ業務をするという業務上の命令(義務)があれば、手当ては支給されるべきと思います。 このケースで支払われなければ、現地で離職してもいいと思います。 ただし、現地で引継ぎをして、質問者さんが離職する場合は、自己都合でしょうから、支給されなくても問題ないと思います。 辞めた後、現地に住むのも帰国するのも質問者さんの自由ですから。
お礼
ご意見有り難う御座います。 業務引継ぎは現地で既に終わり日本に帰国して行うことはありませんが 退職諸手続きは日本へ帰国し行わなければなりません。 私も基本的には自己都合退職の為、費用はでないと思っていますが 問題なのは、「就業規定にないから分からない」という事です。 海外に7拠点事業所があり100名近くの社員が働いているにもかかわらず「ない」から分からないという見解が驚きです。 私の判断で自己負担でこのまま帰国してしまうと前例を作ってしまうことになり、今後に影響がでるのではとも思っています。