電力自由化について

質問

新規参入事業者（ダイヤモンドパワーなど）は具体的にどんな電源を元に商売をしているんですか？

回答No.7

kenchin · ベストアンサー

結構難しい追加質問ですし、次回からは新規質問で建て直していただく方が良いのかもしれませんが、取りあえず解る範囲で。

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>電力会社にとって新参入事業者は脅威となるでしょうか？

脅威になります。
前回もお話ししましたが、電力の基本構造として「供給義務を持つ代わりに地域独占を得た」があります。
良い悪いは別にして、この形が長く続きますと、どうしても品質重視（当初の目的）→過剰品質（コスト意識の低下）→無駄の発生（コスト意識低下＋問題意識低下）となりまして、電力単価が高くなりますわね。

で、これを是正する過程で色々出てきます。

一つは社員能力（平均能力）の低下と意欲低下。
非人間系コスト削減なら単なる費用抑制でＯＫなんですが、無駄の中には保守体制の維持とか社員増なんてのが入ってきます。こうなると人件費の抑制が必要となり、結果としては社員or協力会社人員の減に繋がります。
これが「力量の劣る社員の減」であれば、「闘う組織」への転換となれますが、「有能な社員の減or有能な社員の意欲低下」となれば、組織の空洞化だけが残るでしょうね。
これが、結構痛いダメージです。

次に、これも先に書きましたが、電力各社は相当の借金体質でして、競争相手が発生したために電気料金収入の減少が発生すると、利息支払いが財務を相当圧迫します。

最後に、競争相手に「どういうお客様を取られるか？」。
一カ所で大量に使われ、供給量も安定している相手先は、供給設備の運転・維持が非常に楽という事もあり、利益が上がりやすいお客様でして、大規模工場は大抵これに当たります。
ところが、これは現在でも新規参入者や自家発電設備販売者（ガス会社等と組んでいますが）に取られ気味です。
この状況の中で更に新規参入者に取られ、その上、自由化とは別の動きとして、小型分散型電源（マイクロガスタービンや燃料電池等々）が確実に実用化されて大規模マンションまで取られるとなれば、これは電力の収益体勢の根本が崩壊します。

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>電力需要がこれからも増えつづけるならば、新参入事業者
　～　回答者編集　中略　～
>これからの電力会社の展望をお聞かせ下さい。

申し訳ないことに意味が解りかねる部分があります。
「電力会社が新規電源の立地に苦しんでおり、これからも伸びるであろう電力需要を賄うことが困難になっているのではないか？　ならば、新規参入事業者の電力は、この立地困難を助ける意味で、電力会社には、コスト面でも美味しいものではないか？」という主旨でしょうか？

この意味でしたら、「何とも言えない」というのが、現時点での正解だと思います。

実際、お考えの通り原子力というのは相当のコストを喰います。　巷間言われているコストだけでなく、例えば運転員の技能維持設備（恐らく教育費で勘定）や、バックヤードの人件費等、現在の発電単価計算に盛り込まれていない（であろう）コストまで考えたら、これは相当の物でしょう。

ただ、新規電源が今の法律のまま参入してくれば、やはり原子力は必要となります。

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ちょっと理解しにくい状況ですが....。
根本は、既存電力会社にかかってくる「供給義務」なんですね。　つまり、「新規参入者が何らかの事情で顧客に送電できなかった場合、既存電力は"新規参入者に代わって送電する義務を持つ"」ってことがあるんです。

で、これが何を意味するかと言いますと、下手をすれば、電力は新規参入者相当分の予備力を常に維持しなくてはならない....って事で、当然ながら、その予備力相当分設備は常時発電している訳ではなく（少なくとも、最も効率の良い稼働状態ではなく）当然ながら無駄が出ます。

確かに、現在の電力各社は、最も厳しい季節帯でも、恐らく７～１０％弱の予備力を確保していますが、これは本来は自社供給電力の信頼度維持の為に存在するのであって、新規参入者のバックアップまでもがこの範囲で賄えるか？については確証が無い、つまり「やはり新規電源を確保する必要があるのでは？」って懸念が存在しますね。

そしてもう一つ、炭酸ガス排出抑制の狙いからも、国の指導等（今後はどんな形で出るかは未知数の部分あり）で原子力の推進は図られるでしょうし、これを私企業で賄えるのは電力しかないという事も踏まえたら、原子力の立地も進めざるを得ないですね。

ですから、各電力会社は「供給義務の撤廃」もしくは「新規参入者へも供給義務を課す」を求めるのであって、最悪でも「供給義務の弾力運用」、例えば、「新規参入者の停電の場合は供給努力をする（供給力が不足する場合は、当該消費者へ送電しなくても良い）」に持ち込みたいでしょうし、原子力もナカナカ無くならないでしょうね。

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電力の展望は、現在のところ明るくないですが、ここ数年の自由化モデルの変更で明るくなる可能性はあります。　
ただし、それが経済や一般消費者の皆さん、そして環境面で本当に良い形で落ち着くよう、推移を見て（できたら意見を述べて）行くしか無いようです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

kenchin

ダイヤモンドパワーについては多くの解答がありますから割愛して。

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一般的に、二種類に別れます。

1.余剰電力販売系
いくつかの大規模生産施設は、施設内に発電設備を持っており、そこから施設内に電気と熱を供給しています。
この発電設備は「自家用発電設備」という法令上の規制を受けていて、当該生産施設外には電力を供給できませんので、工場の操業状態によって、１００％より低い出力（出力制限状態）で運転している場合があります。
ところが、発電設備は（大抵の場合）１００％出力で運転する状態が最も効率が良い（エネルギー単価が低い）になりますから、出来たら１００％出力で動かしたい。
そこで、それらの余剰電力を、「新規参入事業者（卸系の電気事業者）」という形でまとめて販売します。
主な事業者はダイヤモンドパワー、旭硝子等々

2.新規電源建設系
例えば、自社の廃棄物で発電が出来る、自社工場内に大きな空き地があり土地取得に費用がかからないため発電コストの低減が期待出来る、本業で燃料を大量に調達しており、それと抱き合わせで発電燃料を購入することで、燃料単価が安く（更に安くなる）出来る、このような場合は新規電源を建設してきます。
ただし、環境汚染物質排出量について既得権を持っている余剰電力販売系に対して、こちらは相当厳しい環境基準にサラされる場合が多いので、環境保全設備に費用がかからないＬＮＧが主力になりそうなムードです。

石油生産系の会社は大半がこちらで、原油・重油タンクのそこに残ったスラッジ（油垢みたいなもの。アスファルト分等が多い）なども利用しようとしていましたが、環境基準面から撤退する（した）方向性。
他には、ガス系（エネット）もこちらで、石炭火力（新日鐵）まで入っていますが、石炭がどの様にして環境汚染物質排出権をクリアしたかは正確には不明。

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どちらの場合も、元は火力発電所となり、燃料はＬＮＧ・石炭・石油（主に重油）のいずれかですね。

お礼

回答ありがとうございました。電力会社が入札でダイヤモンドパワーに敗北したニュースを聞いてショックだったので質問してみました。
　で、またまた質問なんですが、電力会社にとって新参入事業者は脅威となるでしょうか？電力需要がこれからも増えつづけるならば、新参入事業者の電源は必要だと思います。電力会社が需要を賄う為に原発やらの電源を新たに作るよりはコスト的にはプラスではないでしょうか？法律的には新参入事業者に有利な方向に進むと思いますが、これからの電力会社の展望をお聞かせ下さい。

回答No.5

noname#24736

ダイヤモンドパワーでの電力確保は、自家発電設備を持つ会社から供給を受けたり自家発電で賄い、供給元の不慮の事故の際にもバックアップとして電力会社から供給も受けられるようにしています。

4月から、10件の新規顧客へ電力供給を開始しています。

回答No.4

assamtea

こんにちは。

新聞等にも載っていますが、三菱化学鹿島共同発電他６箇所を電源
とすると言うことで、約３５万ｋＷで届け出をしています。

三菱系列の自家発余剰電力などを集めている感じでしょうか．．．
鹿島共同発電で新たな電源を計画していますがまだ具体的な発電開
始年は未定です。

回答No.3

mtt

ダイヤモンドパワーのページをめくってきましたが、
工場が自前で持っている自家発電機や同ミニ発電所からも電気として買い取る
みたいなことが書いてあります。

参考URL：

http://www.diapwr.co.jp/whatnew/index.htm

回答No.2

hanbo

自家発電の余剰分を売る方法と、発電機により売る方法の２通りがあります。いずれも発電機は、重油による発電機により電気を売っているようです。詳細は、下記ＵＲＬを参照してください。

参考URL：

http://member.nifty.ne.jp/carib/eng/power/e-kouri01.htm

回答No.1

mtt

ダイヤモンドパワー・・・三菱っぽいね。　電機とか重工だから「熱」ですね。

工場などで発生した熱を効率的に回収してお湯を沸かし蒸気を発生させタービンに
送り込み、回して電気を作り供給するというパターンですね。
製鉄会社や窯業、化学メーカーの工場などに「熱源」がありそうです。
（もちろん自分のグループ企業の工場にもありそうですしね）

技術も設備もすべてグループ企業が後押ししてくれそうだから商売として成り立つ
可能性は十分にあるでしょう。

これがうまくゆくと、東芝や日立も本格参入するのではと考えております。