• 締切済み

合同会社を起業したのですが、年末調整がわかりません。

本当に困っています。 教えて下さい。お願いします。 2006年の5月に合同会社を立ち上げました。 年末になって税務署から ・年末調整関係諸用紙 ・給与所得の源泉徴収票等の諸用紙 ・給与支払報告書等の諸用紙 が同封されていると書かれた封筒が届きました。 封筒を空けてみたものの、全く理解ができない状態です。 これは提出しないといけないのですよね? 本当に全くわからなくて困っています。 教えて下さい。お願いします。 ・事業内容はweb制作です。 ・一般の会社で働きながらですので、企業してから現在までで30万円も 売上はないと思います。 ・経理は弥生会計で行っております。 ・社員は2人です。 ・固定の給料はもらっておりません。 ・案件の制作が完了した時点で、特別手当として給料をもらっておりま す。 こういう現状です。 よろしくお願いします。

みんなの回答

  • tatuzin
  • ベストアンサー率58% (34/58)
回答No.3

源泉の納付期限は1月22日 法定調書の提出期限は1月31日 いずれも、税務署から届いた書類に書いてある筈です

参考URL:
http://www.bizocean.jp/dailynews/daily_070115.html#442
  • tatuzin
  • ベストアンサー率58% (34/58)
回答No.2

 下の方もアドバイスをしていましたが、知り合いに税理士か、せめて会計事務所の職員の方はいませんか?  年末調整は兎も角、法人の申告なんて自力では無理ですよ。  弥生会計だけでなく弥生給与まで使っていたら、年末調整や法定調書の資料作成まで可能だった筈ですが…  もう一つ心配なのが、『固定の給料はもらっておりません。特別手当として給料をもらっております』との文章です。昨年の税制改正で、役員報酬は定時定額給与か事前確定届出給与でなければ、損金にならなくなっています。  質問内容から貴方が経営者であると判断すると、今のままでは、法人にお金が残っていなくても、税金だけは払わなくてはならなくなる可能性が高いです。  現在の経営状況では、顧問契約は厳しいと思いますが、サービスで相談に乗ってくれる税理士が知り合いにいないか探してみてください。    

achapeck
質問者

補足

回答ありがとうございます。 下の方にも返信してありますので、そちらの内容も見ていただけますでしょうか? 現状をもう少し詳しく書かせていただきました。 本当に何もわかっていなくて申し訳ありません。 >>下の方もアドバイスをしていましたが、知り合いに税理士か、せめて会計事務所の職員の方はいませんか? 今がんばって探しているのですが、税理士に向けて勉強している友人しかいないですね… もう少しあたってみて、無理ならお金を払ってお願いしようかと思います。 まだ年末調整の書類などは手元にあるのですが、それは大丈夫なのでしょうか? 提出期限がはっきり書かれていないのですが、どうでしょうか? 下の方に返信した内容を見ていただいて、何かアドバイスいただけるとうれしいです。 よろしくお願い致します。

noname#46899
noname#46899
回答No.1

会社を経営するなら、これくらいのことは事前に調べて知っておくべきことだと思います。概略を説明してみますが、何のことかわからなければ自力で処理することは不可能ですから税理士に依頼してください。 年末調整は、月々の給料の所得税を精算する手続きです。年末調整が必要かどうかは役員・従業員の状況によります。 会社が役員や従業員に給料を支払ったときには源泉徴収が必要ですけど、していますか? 「社員が二人」というのがあなたを含めてのことかどうかわかりませんが、固定給がないというのは二人とも副業だということでしょうか。「一般の会社で働きながら」ということは、そちら(一般の会社)で年末調整をしているという理解でよろしいのでしょうか。もしそうなら御社(質問の合同会社)では乙欄適用となりますから、少額でも所得税が発生するはずです。 乙欄の場合には年末調整はしません。給与支払いの際の所得税を国に納付して終わりです。18年分の扶養控除申告書を会社に提出していれば甲欄となり年末調整の対象となりますが、複数の勤務先に勤めている場合には扶養控除申告書はそのうちの1箇所にしか提出できませんので、おそらく「一般の会社」に提出しているでしょう。 今回税務署から送ってきたのは18年分の年末調整のための書類と、今年(19年分)の扶養控除申告書のはずです。年末調整が必要な場合、18年分の扶養控除申告書は税務署に設立関係の届出をするときにもらったはずですが、きちんと手続きしていますか?

achapeck
質問者

補足

自分の会社経営に対する考えが甘かったと痛感しております。 詳しく説明していただいて本当にありがとうございます。 税理士に依頼も考えているのですが、どのくらいの金額がかかるのでしょうか? 顧問契約をしてしまうと月額が発生するのでできれば今回だけの依頼という形にしたいのですが、ネットで調べてみてもいまいち理解できない状態です。 参考で構いませんので教えていただけないでしょうか。 本当に浅はかな考えで迷惑をかけてしまって申し訳ありません。 >>会社が役員や従業員に給料を支払ったときには源泉徴収が必要ですけど、していますか? 起業の際に、半期に一度というふうに申告したのですが、その場合はどうなるのでしょうか? 確か1月と7月に申告するとなっていたと思うのですが… >>「社員が二人」というのがあなたを含めてのことかどうかわかりませんが、固定給がないというのは二人とも副業だということでしょうか。「一般の会社で働きながら」ということは、そちら(一般の会社)で年末調整をしているという理解でよろしいのでしょうか。 社員は私を含めて2人です。 私は10月に一般の会社を辞めて、今はこの仕事だけでなんとか生活しております。 ですから >>そちら(一般の会社)で年末調整をしている ということはありません。 給料は案件の制作が完了した時点で特別手当としてもらっております。 もう一人の社員は一般の会社に就職中で、この会社(私の経営している会社)からは現在は全く給料をもらっておりません。 一般の会社からの給料のみで生活しております。 起業の際に受け取った書類は全て提出しました。 税務署にも提出はしてあります。 提出した書類は ・法人設立届出書 ・給与支払い事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・青色申告の承認申請書 ・法人設立等申告書 ・法人設立、事務所等開設申告書 です。

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