法解釈で、「完全」と「完全に」の違い

質問

竹中元金融大臣がその近著のなかで、「完全民営化」と「完全に民営化」とでは法解釈が異なり、後者は抜け道を許容する、と説いていらっしゃったそうです。

法解釈ではそれはあたりまえのことなのでしょうか？

回答No.1

gootaroh · ベストアンサー

「完全民営化」とは、
（１）政府が保有する株式の完全売却
（２）政府出資の廃止
（３）特別な根拠法を撤廃し民間企業と同様に会社法などの適用を受ける
の３点すべてを満たした状態です。
「完全『に』民営化」というのは、「完全民営化」とは違う単語ですので、「完全民営化」とはみなされません。
つまり、上記の３点のすべてを満たす必要がない→どれか１つくらい欠けてもよい→抜け道の設定が可能・・・という解釈になるのです。
「国語」のカテゴリーでも同様のご質問をされていますが、国語的には全く同じ意味です。参考ＵＲＬにもあるように、これは「霞が関文学」です。

参考URL：

http://www.tokyo-np.co.jp/yuragu/txt/061207.html

回答No.4

rokosuke

ロコスケです。

別に政治に限定された話ではありません。

例えば、ノンアルコール飲料の規定では、１％以内のアルコールまで
認められてます。
ノンアルコールの意味が無いも同然です。
もっともいい加減は食品関係でしょうね。
影響なしは、無いものとみなすという考えがはびこってます。

回答No.3

gootaroh

No.1,2です。みたび失礼。
>でも「完全に民営化」の「完全」を「100パーセント」という意味にみなさないというのは理解しかねます。非常に怖い世界だー。
・おっしゃるとおり。役人の思考回路としては、「完全に民営化」→「『完全民営化』ではない」→「だから骨抜き可能」という流れなので、「完全に」の「完全」よりも「に」に目が行くのです。そうなってくると、もはや「完全」の国語的な意味合いはどうでもよくなってしまうのです。竹中元大臣はそのあたりの役人の習性をよくご存知だったので、懸念されたのではないでしょうか。そうでなければ、普通に考えたら「同じこと」ですもの。「完全に」狂ってますね（笑）。

回答No.2

gootaroh

No.1です。何度も恐縮です。要するに、「完全民営化」というのは、それだけで一つの意味（つまり厳密な定義）を持った「用語」であり、「完全に民営化」というのはただの日本語にすぎないのです。

話はそれますが、似たようなことで、私がいつも気になっているのは「今後一層進展する少子高齢化社会に向けて～～」などという表現です。これを平成19年の現在で用いるのは間違いなのです。

なぜならば、「高齢化社会」という単語は、国連で定義された「用語」だからです。65歳以上の人口が総人口に占める割合を高齢化率というのですが、その高齢化率が7の倍数ごとにレベルの名前が設定されています。
7％で「高齢化社会」、14％で「高齢社会」、21％で「超高齢社会」です。日本は昭和45年に「高齢化社会」に、平成6年に「高齢社会」となり、平成22年には「超高齢社会」に突入する見込みです。
ですから、先の例は「今後一層進展する少子超高齢社会に向けて～～」が正解なのです。でも、「社会の高齢化」ならＯＫです。普通の日本語ですから。

「完全民営化」と「完全に民営化」も同じようなものです。固有の定義（意味合い）があるかないかの違いと思っていただければよろしいかと思います。

お礼

なるほど、一方は固有名詞、他方は普通の叙述と捉えるわけですね。でも「完全に民営化」の「完全」を「100パーセント」という意味にみなさないというのは理解しかねます。非常に怖い世界だー。