源泉分離課税とは？

質問

預金の利息とか、債権とかの利益に「源泉分離課税」扱いで、２０％差し引かれているのを漠然と受け止めていました。
しかし、退職で「国民健康保険」に切り替わってからは、収入関係がこの毎月払う保険料にかなり影響するようなので気になりました。
国に一時的に税金を取られるのはともかくとして、源泉分離課税は、市の収支とは完全に別では無く、市税や国民健康保険の方にも税務署から伝わるのでしょうか？勤めている時は、税務署からの年末調整等による書類や確定申告の書類が回ってくるのを待って、市税を決めると以前、担当者から聞きました。「源泉分離課税」扱いの場合は、市の保険や税金から完全に分離されて対応されるなら安心なのですが。その辺を教えて下さい。

回答No.2

kamehen

ご質問者様が、前回ご質問されていた申告分離課税とは違い、源泉分離課税は、住民税も含めて、徴収の時点で、課税関係が完結し、本来の市民税等の計算には関係しないものですので、市民税や国民健康保険料には全く影響はない事となります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2230.htm

補足

度重なるご回答、有り難うございます。実は僅かな額の退職金ですが、総合課税扱いになるFXとか、「くりっく３６５」と言う申告分離課税扱いの商品を検討中なのです。早期退職で年金まで６年あり、体も少し不自由なので再就職は無理。そう言う意味で、以前から運営していた外国為替に真剣に取り組むつもりです。（利息派です、デイトレは怖いので）一番怖いのは毎月払う「国民健康保険」への影響。これが、殊の外高い保険料ですから、極力、「控除額差引」を利用しての範囲で、小さく抑えたい狙いもあります。同じ税率なのに、どうして源泉分離と、申告分離は扱いが違うのでしょう。用途も似た商品です。そう言う面で腑に落ちなくて・・・色々と目を留めて下さり、本当に有り難いと思います。心強いです。

回答No.1

walkingdic

源泉分離課税とは、総合課税とは別に単独で課税して徴収され、それにより納税が完了するというものです。

このため、これによる所得や課税についてはそれで完結してしまい、それが他に影響を及ぼすことがありません。
利息にしても、株取引でも特定口座の源泉徴収ありの選択の場合でも同様です。

つまりご質問者が気になっている、保険料や他の税金とは完全に切り離されています。

お礼

有り難うございます。やはり自分の思うとおりだったと確信できました。一安心です。