零細株式会社の社長です。
税理士業務の顧問料は、毎月２万円を支払っています。
その税理士事務所は、１０名足らずで、大先生は税理士、若先生は公認会計士の資格で税理士登録をして、税理士業務をしています。
最初に、資格の面から、
税理士の資格取得者は、国家試験で５科目を合格した官報合格組、大学院の修士論文で科目免除を受けたマスター組、税務署組が、それぞれ３分の１です。
公認会計士は、国家試験だけです。
次に、仕事の面から、
税務相談や、申告書の作成依頼は、税理士でなければ受けることが出来ません。
公認会計士は、財務諸表が、企業の実態を正しく反映していることを証明（会計監査）をするための資格です。
粉飾決済等が無いことを、専門家の目からチェックするのです。
財務諸表は、決算時期になると、日経新聞などに掲載される大きな企業の決算報告書を思い浮かべてください。
街を歩いていると、税理士で看板を出しているところと、公認会計士・税理士で看板を出していることろがあります。
どちらも、税理士登録をして、税理士業務を行っていて、実体は同じと考えていいでしょう。
資格の上では、税理士より公認会計士のほうが上です。
自動車免許で、原付免許が税理士、普通自動車免許が公認会計士と考えてください。
ただし、試験内容が異なり、法人税や所得税は公認会計士の試験にはありません。
実際には、ほとんど無いと思いますが、弁護士も税理士登録すれば、税理士の看板を出すことが出来ます。
知り合いの弁護士Ａ氏が、「友達の税理士の家に電話をかけるのに、税理士のＡですと言ってやる。自分は税金の知識が全く無いのに」と、言っていました。
選ぶ際には、これらのことを注意して、貴社の役に立つ税理士を見つけてください。
最後に、私は、税理士試験の一部科目合格者です。
