外国法人と仕入税額控除

質問

いつも興味深く質問及び回答を読ませて頂いています。
ある法人（A社）の取引について消費税の仕入税額控除が可能か否か教えてください。

A社：国内法人　中古工業機械等を販売している
B社：国内法人　A社より機械を購入
C社：外国法人　工業機械を製作している

(1)A社はB社に対して、国内においてC社製の工業用機械を販売。
(2)B社は数ヶ月使用したが、機械の改造をA社に依頼。
(3)そこでA社は当該機械の改造をC社に依頼。
(4)C社は日本国内においてB社にある機械を改造し、A社に対してC社の海外の口座に１００万円の送金を請求。
(5)A社は１００万円をC社の海外口座に送金。

消費税の納税義務者とは、「国内において、事業として対価を得て、課税資産の譲渡及び資産の貸付並びに役務の提供を行った個人及び法人をいう」とされており、
非居住者である外国法人C社が日本国内において課税資産の譲渡等を行えば消費税の納税義務者になると思います。

そうなると、仮にC社の海外の口座に送金をしたとしても、当該取引に係る消費税は発生しており、当然にA社においては仕入税額控除は可能だというのが当方の見解ですが、間違いないでしょうか？

ご意見をいただけると大変ありがたいです。よろしくお願いします。

回答No.1

kamehen · ベストアンサー

ご質問者様の認識で間違いないものと思います。

その機械の改造という役務の提供が国内で行われている訳ですので、国内取引に該当するため、たとえ相手先が外国法人であっても、振込先が海外の口座であったとしても、消費税の課税対象となり、ご質問者様の会社では仕入税額控除できることとなります。

根拠となる消費税法を掲げておきます。

（課税の対象）
第四条 　国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。
２ 　保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。
３ 　資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
一 　資産の譲渡又は貸付けである場合　当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所（当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
二 　役務の提供である場合　当該役務の提供が行われた場所（当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所）
（以下省略）

関連する消費税法基本通達も掲げておきますね。

（役務の提供に係る内外判定）
5－7－15　法第４条第３項第２号《課税の対象》に規定する役務の提供が行われた場所とは、現実に役務の提供があった場所として具体的な場所を特定できる場合にはその場所をいうのであり、具体的な場所を特定できない場合であっても役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所があるときは、その場所をいうものとする。
　したがって、法第４条第３項第２号、令第６条第２項第１号から第６号まで《資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定》の規定に該当する場合又は役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所がある場合には、これらに定められた場所により国内取引に該当するかどうかを判定することとなり、役務の提供の場所が明らかにされていないもののほか、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの及び同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち、その対価の額が合理的に区分されていないものについて、令第６条第２項第７号《役務の提供が国内、国外にわたるものの内外判定》の規定により判定することに留意する。

お礼

kamehenさん、どうもありがとうございます。
たとえ外国法人に支払っても、海外へ送金したとしても、役務の提供がなされた場所が日本国内であれば当然消費税が発生する　ということで、処理します。

今後このような取引が増えることが予想されます。間違いのない処理を行うにあたり大変参考になりました。