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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:「失業手当給付に関する問題」 「在職中に発症した疾病の治療費について」)

失業手当の問題と在職中の疾病治療費について

このQ&Aのポイント
  • 30歳男性が退職を考える理由は、会社の移転と受動喫煙の問題。車での通勤距離が60km以上になり、自身の転居は不可なため。入社当初の喫煙率が高く、慢性的な喉の痛みを発症。
  • 退職後の喉の検査・治療費は会社に出してもらえるのか。また、受動喫煙による身体へのダメージと会社移転の問題から、自己都合ではなく即失業手当の支給を求めたい。
  • この質問には法律の観点からの意見や同様の事情に詳しい方の回答が必要。また、同じ経験をされた方の体験談も参考にしたい。個人的な意見や感想はご遠慮いただきたい。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.3

専門的見地から回答します。 まず、最初の質問ですが、会社に出して貰えるか、というよりは労災になるかならないかの判断だと思われます。 労災の要件は2点で、1業務起因性、2業務遂行性が必要で、仮に受動喫煙が原因ということになれば、労災の手続を取ることは可能なように見えますが、実際のところ、「業務との因果関係を証明しなければならない」という点があるので難しいかもしれません。 この相談先は、労働基準監督署になります。 次の質問ですが、会社が離職理由を書きますが、最終的にハローワークはあなたに異議があるかないか確認します。そこで「異議」を申し立てれば、ハローワークが判定することになります。しかし、失業手当は「特定受給者の範囲」というのがあって、参考URLの条件を満たせば解雇と同等に扱われることになります。 会社移転の部分は「倒産等により離職したもの」には該当しますが、個々のケースはハローワークの判定にもよるでしょう。このケースがその適用になるものか否か、事前にハローワークに相談してみることをお勧めします。

参考URL:
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html
noname#20751
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。  労災認定も視野に入れてみたいと思います。ですが、一番良いのは会社側が受動喫煙対策を怠ったことを認め、任意で治療費を負担してくれることです。話し合ってみたいと思います。納得が行かない対応であれば、労働基準監督署で相談します。こっそりデジカメで現在の会社事務所内を撮影しようかとも考えています。    参考URL拝見いたしました。” 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者” という定義?(とでも言うのでしょうか)がありますが、私の場合には該当するのかハローワークで相談してみます。    あと、質問と補足で「辞表」という単語を使用しましたが、これは重役が辞める場合に提出するものの呼び方であり、私のような平社員では「退職願い」もしくは「退職届」が正しいようです。ただ、厳密には退職届にすると撤回は出来ない事になるそうです。私の場合は撤回するつもりは全く無いので、むしろそうしようかと思っています。

その他の回答 (2)

  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.2

>・退職後に喉の検査、治療を行った場合、費用を会社に出してもらえるか? 会社が任意での支払いに応じればともかく、そうではなく訴訟に持ち込むとなると、認めてもらえる可能性がないとは言いませんが、きわめて困難だし得られるものも少ないものと思います。 >・受動喫煙により身体へのダメージを受けた事、 これによる失業手当金の即時給付は難しいです。 >会社移転問題から、自己都合では三ヵ月後の失業手当支給を、会社都合という事で即支給してもらえるか? 会社の立場的には多分自己都合退職という扱いになるでしょう。 ただその話と失業手当金の給付条件とは一致しません。つまりこちらでやむを得ない事情により退職となったのかどうかは、会社が自己都合/会社都合どちらの退職の扱いにしても、給付制限をするかどうかの最終判断はハローワークで行います。 で会社移転により勤務困難、また転勤も困難という状況が認められれば給付制限はないものと思います。 これはハローワークでよく説明してください。

noname#20751
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。  失業手当の給付云々についてはwalkingdic 様のおっしゃる通り、ハローワークが決めることであると私も理解はしていました。しかし、最終判断がハローワークによるものだとしても、会社が下した判断(自己都合退職か、会社都合退職か)も加味されるとしたら、かなり複雑な気分です。    会社移転問題も踏まえて、ハローワークで説明してみます。

回答No.1

>退職後に喉の検査、治療を行った場合、費用を会社に出してもらえるか? 在職中なら労災(受動喫煙だけが原因ではないですが実例があります)も考えられますが、「退職後」には無理です。 ・因果関係が証明できないこと ・形だけでも分煙が行われたこと から裁判にしても極わずかな費用負担しか期待できません。 この手の裁判で弁護士無しは考えられませんので、事実上赤字です。 >会社都合という事で即支給してもらえるか? 法律上は「否」です。 全て認められることは無いです。 特に会社移転は例が少ないです。 健康被害については、「勤務継続困難であること(診断書も必要)」で会社都合になりやすいのですが、「健康問題がある」のであれば次の職探しが出来ないので給付されません。 会社が主体的に「会社都合」にしてくれるのであれば問題は無いですが、分煙の事まで譲歩している以上、これ以上協力してもらえるかどうかはわかりません。 よく話し合ってください。

noname#20751
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。  喉の検査、治療は在職中に行うことが必要なのですね。しかし、うまく有給休暇がとれるかどうかが問題であります。 私としては裁判沙汰にまでは発展させたくありません。それよりも、ここまで追い詰められたことを分かってもらいたい気持ちが大きいです。  会社移転での会社都合退職は認められないようですね。諦める方向で考えます。  辞表は今月平成18年7月31日に出すつもりです。とにかく会社側と話し合ってみます。

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