消費税課税事業者 原則か簡易か

質問

去年までは対象外だったんですが、今年から課税事業者になりそうです。（事業主は父ですが、高齢の為、面倒がって？計算等は私が手伝ってます）
課税業者になった場合、原則課税か簡易課税かどちらが良いのか、また税理士に頼んだ方が良いのかと？

1.選択する場合、例えば、前年の計算して簡易課税が有利だったら、「去年は簡易で申告」「今年は原則で申告」とか出来るのでしょうか？

2.頼まないで自分で申告の場合、原則課税だと、計算が大変とか、税務署のチェックが厳しい(還付だと必ず税務調査が入る？)とか言われますが、実際はどうなんでしょうか？(脱税するとかでは無く、あまり面倒なのは大変かと・・・)

3.消費税の申告は年1回3月だと思っていたのが、3ヶ月毎(年4回)だと聞きましたが、そうなのですか？(そんなにするのなら頼んでしまおうかと・・・)

4.所得税は青色控除を使っていますが、消費税を簡易課税にすると帳簿の提出が無いので、青色控除と合わなくなりますが問題は？

5.皆さんのご意見として、このような質問のレベルでは簡易課税か頼んだ方が良いでしょうか？(慣れだと言われればそれまでですが)
頼んで細かい計算をやってもらって顧問料(年4-50万)の元が取れるかと。

よろしくお願いします。

回答No.6

kamehen · ベストアンサー

うっかり見逃していましたが、＃５さんがご指摘されている通りで、賃貸というのが、事務所や店舗等ではなく、住宅であれば、必ずしも全額が還付されるとは限らない事となります。

もし、そうであれば、タイミングによってはいろいろ方法もありますので、やはり税理士にご相談されるべきものと思います。

お礼

住居と非住居部があって面積按分した非住居分が還付対象かなと思いまして。
試算とかしてもらってからが良さそうですね。
ありがとうございました。

回答No.5

10usukasumi

ちょっと気がかりな点がありますので、

＞実は新しく賃貸を建て

これは賃貸「住宅」でしょうか？
もしそうでしたなら、賃貸料は非課税売り上げとなり
課税事業者には該当しません。
この場合No.3の回答者さまの回答の課税事業者選択届出書と
課税期間特例選択届出書を提出し
原則課税の一括比例配分方式を適用すれば還付の場合もありますが
一括比例配分方式を採用した場合２年間以上継続して適用した後でなければ
個別対応方式による計算に変更することはできませんので
どちらがお得かシュミレーションの必要がありますね。

また、この賃貸物件が事務所や店舗等の場合は
課税売上となりますのでNo.4までの回答を参考にして下さい

お礼

ご指摘ありがとうございます。
面積按分した非住居分を前年の非住居分と足すと1千万以上です。

回答No.4

kamehen

> 去年の収入(今年確定申告した分)が課税対象以下だったので消費税の届出をしてなかったのが、新しい分が加わると課税対象になるので3ヶ月毎かなと思ったのですが、1年分まとめてで良かったのですね。

ちょっと気になりましたが、消費税の課税事業者というのは、今年の課税売上ではなく、基準期間（前々年）の課税売上高が１千万円を超えていれば、今年について課税事業者となるものですので、今年から課税事業者という事は、平成１６年分の課税売上高が１千万円を超えていた、という事ですよね？
もしも、そうではなく、今年が１千万円以上になりそうだから、というのであれば違う事となります。
基準期間（前々年）の課税売上高が１千万円以下であれば、今年の課税売上高が、例え１億円あろうとも、免税事業者となりますし、逆に基準期間の課税売上高が１千万円を超えていれば、今年の課税売上高が例え１００万円しかなくても課税事業者となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6501.htm

お礼

ご指摘ありがとうございます。
>もしも、そうではなく、今年が１千万円以上になりそうだから、
こちらです。
これだと還付は無しでしょうか？

回答No.3

kamehen

> 実は新しく賃貸を建て、初年度はその費用と収入で還付になる様なのですが、その為には、原則課税で3ヵ月毎の申告が必要と聞いたのでどうしようかと。

初年度というのは、課税事業者としての初年度、という事ですよね？
もしも、当期がもともと免税事業者である場合は、何もしなければ還付はできないのですが、予め課税事業者選択届出書を提出していれば、課税事業者となり、還付も可能となりますが、基本的には、昨年末までに提出していなければ適用できないので、その場合の裏技的なものとして、仮に、建物等の完成引渡しが７月であれば、６月末までに課税事業者選択届出書と課税期間特例選択届出書を提出すれば、課税期間が３ヶ月ごととなりますので、７月からが１課税期間となるため、課税事業者選択届出書の提出が７月以降の分について間に合うので、７月以降について課税事業者となり、還付申告が可能となる、というものですので、それを何かで見られたのでは、と思います。
ですから、もともと課税事業者ですので、通常通り１年ごとの申告で問題ない事となります。

> 課税率(みなし率？)は5,6割なので、建てた後2年目からはそんなに掛かるかな？と。それ以前に、#2さんの「消費税が掛かる物と掛からない物」の仕訳が出来るかが問題ですね。
> いずれにせよ今からでは初年度は原則課税という事なので頼んで、2年目からはどうするかですね。

そうですね、来年から簡易課税、という選択肢もあり、それについては今年中に届出書を提出しなければなりませんので、税理士等に頼むのであれば、その分の試算もお願いされたら良いものと思います。

お礼

重ね重ねありがとうございます。

去年の収入(今年確定申告した分)が課税対象以下だったので消費税の届出をしてなかったのが、新しい分が加わると課税対象になるので3ヶ月毎かなと思ったのですが、1年分まとめてで良かったのですね。3ヶ月毎は裏技ですか。

ありがとうございました。

回答No.2

aiai_013

1.事前に届けなくてはいけません。
　また簡易課税を選択したら２年間適用しないといけません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6505.htm

2.消費税の掛かると掛からないものがきちんと分けれれば、後は会計ソフトを使えば何とかならなくはないと思いますが、例えば、切手は消費税が掛かる？（答え：掛る）などこれが分からないと、会計ソフトに入力する時点で間違えてしまいます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6451.htm

3.納税額によります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6609.htm

4.＞帳簿の提出が無いので
と言うのがよく分かりませんが、帳簿はつけないとダメです。
下記は、「簡易課税制度を適用しない事業者が」とありますが、個人的には、簡易課税でも書いたほうが良いと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6497.htm

5.難しいところです。ですがやはり帳面は自分でつけないといけないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

切手も消費税が掛かるんですね。仕訳が出来るかが問題ですね。
#そういえば、切手が41円とか62円とかの時がありましたね。端数が消費税分!?

帳簿はつけてますし、青色控除の為に提出していますが、所得税は提出して消費税は提出しないと問題があるかな？と思いまして。問題無い様ですね。
税理士に頼んでも、「頼んでいるから領収書全部渡せば良いや」という訳には行きませんね。そうするとやはり顧問料が・・・

回答No.1

kamehen

1.それは不可能です。
そもそも、簡易課税は、特例的な方法ですので、事前に届け出ていなければ、適用されませんし、いったん届け出て適用されれば最低でも２年間は適用しなければなりませんし、原則課税に戻す場合も、事前に選択不適用の届出書を提出しなければなりませんので、申告時点での選択は不可能です。
ですから、今年、平成１８年分についても、適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに簡易課税の届出書を提出していなければ適用されませんので、昨年末までに提出していなければ、今年については原則課税となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6505.htm

2.確かに、原則課税の方が処理が煩雑ですし、要件も厳しいものとなります。
簡易課税であれば、課税売上に関してきちんと処理していれば問題ありませんが、原則課税の方は、課税仕入に関してもきちんと処理して、なおかつ、課税仕入に関しては、要件を満たした、帳簿及び請求書等を記録・保存しておかなければなりませんので、もちろんチェックも厳しいものとなります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6496.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6497.htm

3.確定申告は年１回３月のみです。
この他、一定以上の税額が出た場合は、予定申告分の納税が必要となりますが、署名・捺印するのみで、基本的に特に難しいものではありません。
（仮決算により申告する場合は、そのための計算や申告が必要となりますが）
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6609.htm
3ヶ月毎(年4回)というのは、確定税額が４００万円を超え4,800万円以下の場合ですので、個人事業であれば該当する方は極めて少ないと思います。

それと別に、課税期間は、通常は個人であれば１年ですが、これをあえて３ヶ月ごとに申告するように事前に届出をすれば、３ヶ月ごとに確定申告する事となりますが、通常はされないと思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1932_1.htm

4.全く問題はありません。

5.まずは、税額的にどちらが有利か、というのを判断されるべきと思います。
税額的に、さほど変わらないのであれば、事務処理そのものは簡易課税が簡単ですのでそちらがお勧めと思いますが、原則課税が断然税額が少なくなるのであれば、原則課税を選択される検討の価値はあるものと思います。
（それと、多額の設備投資がある場合は、一般的に原則課税が有利となりますし、還付を受けられるケースもあります。）

お礼

ご回答ありがとうございます。

実は新しく賃貸を建て、初年度はその費用と収入で還付になる様なのですが、その為には、原則課税で3ヵ月毎の申告が必要と聞いたのでどうしようかと。
課税率(みなし率？)は5,6割なので、建てた後2年目からはそんなに掛かるかな？と。それ以前に、#2さんの「消費税が掛かる物と掛からない物」の仕訳が出来るかが問題ですね。
いずれにせよ今からでは初年度は原則課税という事なので頼んで、2年目からはどうするかですね。