個人事業を行っていますが

質問

私はあるある会社で手伝いをして、家族が暮らせる位の収入を得ています。
その傍ら、インターネット事業も行っています。

妻はこのインターネット事業に参加しているのですが、
この場合、妻は私の扶養家族と認められるのでしょうか？
（妻の給与は年収５０万円位に相当します）

教えて欲しいことは、妻を年収５０万円の社員で経費とした場合と、
妻をボランティアとして、私の扶養家族とした場合とどちらが
得なんでしょう。因みに私には１歳の子供が居ます。

こういう事はどこに相談すれば良いのでしょうか？
アドバイスを宜しくお願いいたします。

回答No.2

noname#24736 · ベストアンサー

個人事業で「白色申告」の場合、家族従業員に支払った給与は経費に認められませんが、別途、「事業専従者控除」という所得控除が有ります。
この控除額は、「事業専従者控除」を引く前の所得の２分の１（事業主＋専従者の人数）の金額になり、最高額が86１５万円となります。
そして、この「事業専従者控除」を適用すると、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円は使えなくなります。
つまり、「事業専従者控除」を引く前の所得が(38+38)×2＝76　で、76万円以下の場合は、「事業専従者控除」を適用しないで、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円を適用した方が有利になります。

一方、青色申告をしている場合は「専従者給与」として、家族従業員に支払った給与は経費として認められます。
ただし、この場合も、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円は適用できなくなりますから、76万円以上を「専従者給与」として支払っていない場合は、不利になります。

したがって、50万の支払は給与としては処理できず、事業専従者控除」として、所得に応じて控除することになりますが、これが76万円以下の場合は、この控除は使わずに、配偶者控除38万円・配偶者特別控除38万円を受けた方が有利です。

#1の回答は、回答者が勘違いされています。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/2075.HTM

お礼

とても参考になりました。

回答頂いた内容を読んで、税務署で聞いて確認しておかなければ
ならない事が、何となく判かりました。
今まで、何をどうしたらいいか全く判りませんでしたので。
結局税務署に相談に行くことにしました。

詳しくご回答頂き、ほんとうに有り難う御座いました。

回答No.4

noname#24736

#3の補足です。
okamur85さん、ありがとうございます。
単純な計算ミスで、恥ずかしいです。

回答No.3

okamur85

＃２の補足です。
（３８＋３８）×２＝７６とありますが、１５２ではないでしょうか？
つまり、所得１５２以上ないと専従者給与は７６以上になりません。
後はこの通りです。
なお、会社を設立して、その従業員だったら、給与を支払うことも可能です。
給与も支払われ、控除も可能です。
相談は、税理士会の無料相談などがよいでしょう。

お礼

ご回答、有り難う御座いました。

無料相談も利用したいと思います。

回答No.1

hanbo

奥様の給与収入が年間５０万円程度であれば、給与所得にする場合に最低６５万円の控除がありますので、所得はゼロになります。したがって、御主人の扶養として、配偶者控除３８万円、配偶者特別控除３８万円、合計７６万円の控除が受けられます。給与収入は、１０３万円まででしたら所得税が発生しないので、税法上の扶養家族となることができます。

お礼

ご回答、どうも有り難う御座いました。