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特許出願中ですが外国特許出願を無料か安価に翻訳してもらうには
現在特許庁に特許出願中で発案した装置の試作を終了し生産モデル製作の段階です。記者発表し商品をマーケットに出す前段階まで漸く漕ぎ着けました。 アメリカや諸外国に対する国際条約の洗願権は 確保されていると言いますが 出願をしておく方が有利かと考えます。 特に日本は 一般に保守的かつ革新技術を尊重しない強い傾向の社会で、深刻な不景気など 外国に活路を求めた方が安全・効率的なので、外国出願を考えています。 しかし各国に対する出願の翻訳料は 私のような資本力の無い弱小ベンチャーには 大変高価で困っています。 出来るだけ自分でやれる事はやって経費を軽減したいのです。 出来るだけ安価に翻訳と出願をやる方法ご存じの方、お教え下さい。
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パリ条約に基づく優先権主張が可能な期間は、第一国の出願日(この場合、日本特許庁への出願日)から1年です。 もう、記者発表まで行われているようですが、この期限は大丈夫でしょうか? もし、過ぎているならば、欧州での特許の取得はできません。 米国ならば、発表から1年以内ならば特許の取得はできますが、出願日の遡及はありません。 それから、米国特許庁は外国の出願人が直接特許庁に手続を行うことを認めていますが、欧州特許庁(EPO)は、現地の資格のある代理人(EPC弁理士)を通さなければ手続ができません。従って、欧州に関しては、ある程度費用が嵩むことはやむを得ないと思います。また、欧州の場合、特許庁へ支払う各種のOfficial Feeも比較的高額です。 過酷な言い方かもしれませんが、その費用が回収できないような発明は、特許を取得するほどの価値がないということになります。
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- greenhouse
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野村総合研究所が特許情報サービスを提供しています。インターネット上で米国・欧州の特許包袋情報(拒絶理由書、補正書、特許成立後の特許料支払状況等の情報)が閲覧できます。権利者が海外の特許庁と過去にどのようなやり取りをしたかといった記録や権利消長にかかわる特許料の支払状況など、極めて有益な情報と言えるのではないでしょうか。有料で登録が必要ですが無料のデモ版もありますのでご参照をお勧めします。 NRI特許情報サービス「サイバーパテントデスク」 http://www.patent.ne.jp/ 以上、お役にたてれば幸いです。--a_a
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- http://www.patent.ne.jp/
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早速のご回答有難う御座いました。 デモ板を参照させていただきます。
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有難う御座います。 記者発表はマダやっておりません。来年の二~三月頃やる予定でした、しかし少し遅らせます。 出願日からマダ1年は経っておりません 外国出願やるようにします。 米国は個人の出願料が法人に比べ非常に安く容易に出願が出来、結果として大きな国益に繋がっていると聞きます。 より確実な権益保護の為弁理士を介して出願しましたが、モノによるらしいのですが私は一考案4~50万程掛かりました。 パソコン出願ソフトを特許庁から頂きましたが コレでも一考案10万円程掛かります。 幾ら良いアイデアが有ってもコレだけ費用がかかり、出願から一年も審査に時間が掛かります。今後の方法として日本での出願は後回しにしてでも 一旦英語で米国に出願しながら出願する方が良いように感じています。 費用も比較的安く、翻訳にしても英語は国際語で他国での翻訳が 完全にサポートされており時間の節約と権益の保護が可能な点からソウ思うのですが・・・・どうでしょう? 日本でやるメリットあるでしょうか? 米国出願した事ありますが6ヶ月で特許が降りてきました。