不正競争防止法（混同防止表示請求権）について

質問

甲の＜著名＞な商品表示Ａに対し、乙が同一又は類似の商品表示Ｂを、Ａが著名になる前から不正目的でなく使用していた場合は、甲は乙に混同防止表示請求はできないが、

甲の＜需要者ので広く認識されている＞商品表示Ａに対し、乙が同一又は類似の商品表示Ｂを、Ａが需要者ので広く認識される前から不正目的でなく使用していた場合は、甲は乙に混同防止表示請求はできる

と、不正競争防止法１９条の条文より読み取ることができますが、この＜著名＞と＜需要者ので広く認識されている＞との違いはどのように理解すればよいのでしょうか？

回答No.1

utama · ベストアンサー

「著名」というのは、全国民的に知られていることです。

「需要者の間に広く認識される」というのは、その商品や役務の需要者に広く知られていることです。たとえば、建設機械の商品名であれば、建設業界の人の間に広く知られていれば、「需要者の間に広く認識され」ているということになります。

もっとも、混同防止表示請求については、商品等表示の知名度の範囲は、本質的な問題ではありません。

第１９条第１項第３項と第４号が、それぞれ、第２条第１項第１号と第２号という別の不正競争の形態の例外であることを理解する必要があります。

第２条１項１号と２号を比べると、１号には「他人の商品又は営業と混同を生じさせる」という要件がありますが、２号にはありません。

簡単にまとめれば、次のようになるでしょう。

著名な商品等表示でも、（著名には至らず）需要者の間に広く認識されるに過ぎない商品等表示でも、混同がある場合には、第２条１項１号により不正競争となる。しかし、先使用である場合は、第１９条第１項第３項により不正競争とはみなさない。ただし、混同があるので、混同防止表示を請求できる。

著名な商品等表示では、混同がなくても、第２条第１項第２号により不正競争となる（混同がある場合は第１号の問題として処理）。しかし、先使用である場合は、第１９条第１項第４項により不正競争とはみなさない。混同はないので、混同防止表示を請求させる必要は無い。

（著名には至らず）需要者の間に広く認識されるに過ぎない商品等表示は、混同がなければ、そもそも不正競争にならない。