裁判中の新築住宅にかかわる住宅品格法について

質問

注文建築で家を新築しました。
建築中より、設計図と異なる部分や、床のゆがみ、防水工事の失敗、その他さまざまな問題が発生していました。

きちんと修繕補修してもらった上で、残金を支払い、引渡を受けたい意向を、施工会社(設計施工一括請負)に伝えると、引渡もされないまま、残金を支払わないことを理由に、裁判所に訴えられてしまい、調停を行っています。

現在、和解の方向で話が進んではいるのですが、この家を建てる為に施工会社と交わした元々の契約書では、構造を含む色々な保証内容が書いてありましたが、先方からの和解条件の中に「構造にかかわる部分をも含めて、今後一切の保証は行わない」というものがあります。

こちらとしては、建築中も、嘘をついてみたり、ごまかしてみたり、「もうやっちゃったんだから仕方ないだろう」と開き直られたり、どなられたり脅されたり、裁判中も偽証をして、賠償額の引き下げをしてきた施工会社なので、構造にかかわる保証をしないことを和解条件に入れたいって言うということは、まだ、何か隠していることがあるのではないかと心配です。

防水工事の失敗については、和解条件確定後、引渡前までに、防水工事のやり直しを完了させるとのことですが、この和解条件を承諾したら、今後、極端な話、構造上の欠陥で家が倒壊することがあったとしても、損害賠償できなくなってしまうのでしょうか？

ネットで調べた程度の知識しかないのですが、住宅品格法の中の瑕疵保証制度に
平成１２年４月１日以降の新築住宅の取得契約では、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について１０年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）が義務づけられる
というのがあるようですが、「構造も含めての一切の保証は行わない」という内容の和解条件に同意してしまったら、この制度は使えないことになってしまうのでしょうか？

回答No.2

ipa222 · ベストアンサー

構造と雨漏りは、いかなる契約よりも上位にありますので、「構造も含めての一切の保証は行わない」と言う契約よりも上位にあります。
ただ、それを実行するためには又裁判の必要がありますので面倒ですね。
そんな和解をしなければいいのではないですか？

裁判で争うことも重要ですが、そのような物件なら、本格的に建築の検査をしてもらってはいかがでしょうか？
調査するNPO法人や団体がありますので、徹底的な検査をし、問題点を洗い出して、それも今回の裁判で明確にしてはいかがですか？

参考URL：

http://www.kenchiku-gmen.or.jp/

お礼

うちの弁護士さんのお抱えの建築家が、昨年、本格的な建築検査を行って、裁判所に「大丈夫」という書類を出してしまいました。

その後、今月になってから、施工会社が虚偽の証言をしていた部分や、「この設計で、この素材を使えば、必ずおきる瑕疵」というものも出てきているのですが、うちサイドの建築家が、立合いの際に見抜けなかったのが原因だから、その為に保証金額を動かすことはできないのだそうです。
「裁判とは、そういうものです」と言われました。

なので、せっかくご助言いただきましたが、今更、NPO法人で新事実が見つかったとしても、調査費用がかさむだけで、どうすることもできないと思います。

構造と雨漏りは、いかなる契約よりも上位にあると伺って、ほっとしました。
教えていただきましたURL、じっくり拝見させていただきたいと思います。

ありがとうございました。

回答No.1

doctorelevens

弁護士はなんて言ってるんですか？

補足

うちの弁護士は

1. この機を逃して判決まで持っていこうとすると、後、何年もかかってしまうし、時間をかけたわりには、たいした保証も得られない事になるかもしれないから、この話に乗ったほうが良い。

2. 和解の場合、一切保証も関わりあいも無にする、という条件をつけるのは、普通にやられていることだから、別に変な条件ではない。

3. どうしても不安だっていうことなら『施工会社に対する保証責任は放棄して、施工会社の下請け会社に対する保証責任は放棄しない。』という要求ならできるかもしれない。

というような事を言っていました。