定年後個人経営のコンサルタントをした場合の保険料について

質問

現在６２歳で会社勤務です。今年９月で年金支給となるので会社を退職して、個人でコンサルタント業を始めようと思っております。この場合、年金は減額になるのでしょうか。収入との関係はどのようになるのでしょうか。また、それは年金法のどこに記載があるのでしょうか。

回答No.4

setamaru · ベストアンサー

自営業のコンサルタントであれば、特になにもしなければ、厚生年金適用事業所にならず、年金は減額になりません。

　しかしながら、自営業でも５人以上のの従業員を採用しますと、厚生年金適用になります。
減額されなければ「収入との関係」を考慮する必要はないでしょう。
　年金法は複雑でわかりにくく、かつ通達がきわめて多いので、法律だけみてもどうにもなりません。

お礼

良くわかりました。ありがとうございました。

回答No.3

aoba_chan

＃２の方のとおり、厚生年金適用事業所とならない限り、停止にはなりません。

厚生年金適用となるかどうかは、厚生年金保険法第６条、支給停止については、同法第46条です。

回答No.2

sr-agent

あまり詳しくなくて申し訳ないのですが
「自営業」であり「法人」でないのであれば、
（なおかつ人を雇わない、雇っても4人までであれば）
厚生年金保険に加入にならないので、特別支給の老齢厚生年金は減額されないと聞いたことがあります。

但し、これは数年前のことですので、現在は事情が変わっているかもしれません。
念のため社会保険事務所にお問い合わせの上お確かめくださいね。

回答No.1

p4_yoshie

在職老齢年金ですね。

総報酬月額相当額と年金額に応じて、年金額の全部または一部が支給停止されます。

簡単に“支給停止額”の計算方法を説明させていただきます。
・年金額を１２で割った金額　＝　基本月額　といいます。
・報酬月額と、その月以前１年間の賞与額を１２で割った金額を足した額　＝　総報酬月額相当額

１．基本月額が２８０，０００円以下、総報酬月額相当額が４８０，０００円以下のとき
　　→　（（標準報酬月額＋基本月額）－２８０，０００円）÷２　

２．基本月額が２８０，０００円以下、総報酬月額相当額が４８０，０００円を超えるとき
　　→　（（４８０，０００円＋基本月額）－２８０，０００円）÷２＋（総報酬月額相当額－４８０，０００）

３．基本月額が２８０，０００円を超え、総報酬月額相当額が４８０，０００円以下のとき
　　→　総報酬月額相当額÷２

４．基本月額が２８０，０００円を超え、総報酬月額相当額が４８０，０００円を超えるとき
　　→　（４８０，０００円÷２）＋（総報酬月額相当額－４８０，０００円）

１から４のどれに当てはまるのかによって、いくら支給停止されるのかが決まってきます。