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キャッシュフローと退職給付引当金の関係について
有価証券報告書を読んでいてピンと来なかったのですが、営業活動によるキャッシュ・フローと退職給付引当金の増減の関係をわかりやすく教えていただけないでしょうか？
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退職給付会計が導入されてから、退職金は引当金から直接支払われるので「、退職金」及び「退職給付引当金取崩益」の計上はありません。これは退職金の経費算入時期が引当金繰入時とされたからです。 しかし退職金が「資金」である流動性の現金預金から支払われるのは確かですから、＃２の訂正回答となります。 仮に引当金繰入れを80（仕訳は退職給付引当金繰入額80／退職給付引当金80）、退職金の実支払額を100とした場合、退職金は全額が引当金の取崩しとして計上されます（退職給付引当金100／現金預金100）。引当金繰入額は資金に影響しないのに経費となっていますからプラス80、退職金の支払いについては資金が減少していますのでマイナス100で、差し引き20のキャッシュフローの減少となります。 引当金の増減額自体は、実はキャッシュフローとは関係がないのですが、その裏が資金や利益を反映しているので、引当金の増減額でキャッシュフローを修正するという考えなんでしょう。 ついでに触れておくと、引当金繰入れ時にはを定期性預金を設定し、退職金支払い時にはこれを解約することもあると思いますが、これは財務活動によるキャッシュフローの増減原因（預金設定が減、預金解約が増）となります。
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- newcinema
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退職給付引当金にかかわらず、間接法全体がわからないのではないですか？ 売掛金の増加がなぜキャッシュアウトフローなのか。買掛金の増加はなぜキャッシュインフローなのか。 これはですね、キャッシュフローの営業活動のところを、差額BSから作成しているからなのです。 ここでは、理解するには書ききれない内容ですので、詳細は省略しますが、例えばあるBSを思い浮かべてください。現預金100としてそのほかは売掛金、買掛金、資本の部として適当に埋めてみてください。これが期首BSです。 次に、利益20がすべて現預金で入ってきたとして、この結果をBSに入れてみてください。利益20、現預金120のBSが出来ましたね。これが期末BSその1です。 このときキャッシュフロー計算書は、どうなりますか？（法人税はとりあえず考慮外） それでは、このほかに売掛金が10増加して、現預金以外の要素が固定だとしましょう。このとき、現預金を10減らして110にしなければなりませんね。これが期末BSその2です。 このときキャッシュフロー計算書はどうなりますか？ 当期純利益から始まるとして、 当期純利益+20 売掛金増加-10 となりますね。 次に買掛金が20増加して、現預金以外の要素が固定だとしましょう。このとき、現預金を20増やして130にしなければなりませんね。これが期末BSその3です。 このときキャッシュフロー計算書はどうなりますか？ 当期純利益から始まるとして、 当期純利益+20 売掛金増加-10 買掛金増加+30 となります。実は間接法はこれをずーっと繰り返しているだけなのです。退職給付引当金も同じです。退職給付引当金が増加するとキャッシュインフロー。どうですか？理解できましたでしょうか。
＃１です。 すみません。「引当金繰入額」は誤りで、「引当金増減額」となります。 取崩額は退職金としてキャッシュアウトし、資金を減少させますから、あくまで繰入額と取崩額の差額である純増減額が調整額となります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 質問が言葉足らずですみません。 退職給付引当金の減少がキャッシュフロー計算書上でキャッシュフローのマイナス要因となる理由がわからなかったのです。B/Sでは退職給付引当金が減少しているのですが、P/Lを見ると退職給付引当金戻入れ益や退職金支払いの数字も見当たらず税引等調整前当期純利益に影響した形跡が無かったものですから。
質問の意図が不明ですが、 間接法によって「営業活動によるキャッシュフロー」を計算する際、退職給付引当金繰入額が増加原因となっているのはなぜか ということでしょうか。 そうだとすると、これは「間接法だから」ということになります。 退職給付引当金への繰入額はあくまで評価上の計上額であって、「資金（＝キャッシュフロー）」の増減には影響しません。しかし間接法の場合、税引前当期純利益からスタートしますから、経費としている引当金繰入額をチャラにする必要があるので、増加原因となる、ということです。これは他の引当金や減価償却額も同じです。
お礼
わかりやすい説明ありがとうございました。