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年金について
今の少子高齢化時代だと、若い世代の年金の負担が多くなることは、知っているのですが、この問題を解決するための方法ってあるのでしょうか?
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- 7kugino
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70才で楢山節考をお願いする。
- bigskul
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・一人あたりの所得の増加 ・投資や企業活動の呼び込み ・労働力の増加 ・税負担の増加 ・社会保障システムの合理化 →歳入増 ・政府部門の圧縮・効率化 ・政府財務内容の改善→国債利払い減少 →歳出減 社会保障費はどんどん出て行くばかりなのでこんぐらいしか無いんじゃないでしょうか 具体的には ・産業の育成+高等教育の振興(「一人あたりの所得の増加」に関係) ・"質の良い"外国人労働力を受け入れる工夫(「労働力の増加」に関係) ・規制緩和と市場開放(「投資活動や企業活動の呼び込み」に関係) ・外国企業や外国高等教育機関の誘致(上の3つに関係) ・少子化対策、子供を産みやすい社会的環境の整備(「労働力の増加」に関係) ・税率UPや、新税創設(「税負担の増加」に関係) ・年金一元化(「社会保障システムの合理化」に関係) ・医療費負担の見直しや診療報酬の引き下げ(「社会保障システムの合理化」に関係) とかいろいろあるでしょうね。 ちなみに「年金一元化」というのは#4さんの第3号被保険者制度の負担の問題とも関係してきます。 少子化担当の猪口大臣は出産費用の無料化(政府負担)という考えについて「着任以来強く寄せられている意見の一つ」として積極的に検討する姿勢を示していますが、でもそれだけだと単なるバラマキになりかねないような気もします。他に何か虎の子の秘策があるのかな 個人的には猪口大臣はお得意の外交・安全保障の分野で活躍して欲しかったかなと思っています(もしかすると猪口大臣は「交渉力」に期待をされたのかな) 最後のは独り言でした。
若年層の所得を年金負担率の増加以上に増やせばよいだけ。
何種類ものたくさんの手段をとらないといけないことだとは思いますが、 その手段の中の一つとして「女性も年金保険料を払うようにする」というのがあります。 女性というか、第三号被保険者ですが。 現在サラリーマンや公務員の妻である人は、保険料を一円も払わないでいい制度になっています。 例えば年額100万円ほどの収入があっても、びた一円も払わないでいいのです。 にも関わらず将来は年金をもらえます。 独身者や自営業の妻は、収入に関係なく一律の保険料を支払わされています。収入に関係なく一律ですよ?かなり不公平ですよね。 「出産率があがれば解決」ということはないと思います。 なぜなら日本の人口が増え続けるわけにはいかないからです。 今の年金制度は人口が右肩あがりに増えていくことを基本として考えられています。でも、いつまでもいつまでも人口が増え続けたら困るじゃないですか。 いつか右肩あがりから下がりになって、平坦で落ち着くという事態になることは予想できたことです。 そしてそんなときも、男性だけが支払ってきた保険料を、女性、というか主婦も払うようにすれば、大雑把に言って頭数が二倍になりますから、かなり有効です。 「家事労働をしているから」とか「子供を産んだから」では代替できないと思うのです。 なぜなら働いている女性は、その家事労働をやった上でさらに働いて自分の保険料を納めているのです。 子供を産んでも、その子が将来納める保険料はその子自身の受け取る年金と相殺されるので、母親が一円も払わずにもらった年金とは相殺できません。 もちろんこれは、打たねばならないたくさんの方法の中の一つに過ぎませんが、しかし第三号被保険者という制度を速やかに廃止し、「払わずにもらう」層をなくすことは、それほど議論の余地なく肯んずべき方策だと思うのです。
- ipa222
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年金は各自が貯金をして、老後に払い戻してもらうという制度ではなく、現役世代がその時の高齢者を支えるという仕組みになっています。 ですから、高齢者と現役世代のバランスが損得を言われる理由となっています。 解決するには、子供を産むしかありません。 昔からそうです。 老後の安定のために結婚し、子供をたくさん作ります。 結婚もせず、子供も作らないのに老後を安定させようといっても、無理な話でしょう。 今の年寄りに比べて若い人は損だ。と言う発想はいかがなものでしょう? 今の年寄りは年金の負担は小さかったけど、子供は産みました。 子供が減るにしたがって負担が大きくなるなら、あなたの世代は、その後の世代よりも得な世代と言えるわけです。 現役が年寄りを支えるという賦課方式であるかぎり、損とか得とか言っても仕方がないと思います。 少なくとも国民年金は掛け金が倍になって帰ってくるわけですから、他の年金よりも得なのですが、、、
- aoba_chan
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しいていえば、景気がよくなること。景気がよくなることで金利が上がり、運用金収入が増加し、また、給料が上がるため掛金・負担金収入が増加するからです。 しかしこれは収入面の増加だけで、支出も増加する一方(これから団塊の世代が定年を迎えるため)なので、根本的な解決策とはなりません。 年金は、就労し、年金制度に加入している間は一定の算式により停止がかかりますので、定年制を廃止し、本当の意味での「終身雇用制」を実現させれば支出も減りますが、年金の意味がなくなりますから。 本当は現在の受給者の年金をカットできればいいんですが、年金は「既得権」なので、財産権の侵害となるため、あとからの立法では簡単に切れないんです。憲法違反で無効になっちゃいますから。この給料がバンバン減らされる時代に、少ない掛金で多額の年金を既得権だと主張されるのも納得いきませんが。 そもそも、景気右肩上がりを想定して作った制度なんで、鼻っから欠陥だらけなんですよ、年金制度自体。 あとは今の制度はいったん清算してもう一回新しい制度でやり直すことですが、政権交代してもまず無理でしょう。
- tateisu
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お初です。 お題:年金問題について、以下案 ●年金制度を廃止 法的に、子は親の扶養を義務とする。 子がいない場合、希望者は生活保護対象とする。 生活保護を受ける場合審査を必要とする。 ・年金(納税)しても 意味不明な投資に使われるだけ。 破綻してるのにすがっても仕方ない。 赤字増えるだけなので、 いっそのこと年金制度その物を 無くして下さい。 将来、生活維持出来ない半端な 年金貰っても困ります。 ・公務員は年金が羨ましいとか、 ついでに解決。 平等になってすっきり。 ・長い目で見て少子化対策に期待 危機感から、子供要らない夫婦は減る。 危機感による諸刃の剣。 本当の狙いは少子化対策。 子育て優遇の環境整備も必要。 嗚呼、半ば独り言。