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確定申告のために減価償却の計算方法がわからない!
- 確定申告のために自分の貸家の減価償却の計算方法がわかりません。
- 木造住宅の取得年月日はH3年4月で取得価額は1720万円です。
- 償却方法は定額法で耐用年数は22年ですが、具体的な計算式がわかりません。
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質問者が選んだベストアンサー
(1)の回答は、118,680円で合っています。 (2)の回答は、2番目に回答された方のフォーマットを利用させて頂きました。 ・H3年の償却費 1,720万×0.9×0.046×9/12=534,060円 ・H4~H16年まで 1,720万×0.9×0.046×13年=9,257,040円 ・H17年期首残高 1,720万-(534,060+9,257,040)=7,408,900円 この金額は、1月1日の未償却残高です。実際に賃貸した時点の前月までを 計算しなければ当年の簿価が合わなくなると思います。従って、今年の10 月までの償却額を計算しました。 ・H17年10月まで 1,720万×0.9×0.046×10/12=593,400円 ・H17年10月未償却残高 1,720万-(534,060+9,257,040+593,400)=6,815,500円 当年の償却後の期末残高は、6,815,500-118,680=6,696,820円 翌年の期首残高は、この金額となります。
その他の回答 (4)
- runrun33
- ベストアンサー率81% (13/16)
3番目に回答した者です。 4番目の回答を拝読しまして、再度調べてみました。 私の回答は、事業用の建物の場合には正しいのですが、 非事業用としての住居の場合ですと4番目の回答が正しいです。 (1)の今年の減価償却額は定額法で計算されますので正しい です。けれども、(2)の未償却残高を計算するには、1.5 倍の33年の償却率を掛け算しなくてはなりません。 結果として間違った回答をしてしまい申し訳ございませんでした。
- ken-taro
- ベストアンサー率25% (3/12)
耐用年数に関して。 期首簿価の算出にあたって、居住用に供していた期間の耐用年数は、 法定耐用年数に1.5倍(33年)とすることが必要です。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
(1) それでよいです。 (2) ・H3年の償却費 1,720万×0.9×0.046×9/12=534,406円 ・H4~H16年まで 1,720万×0.9×0.046×13年=9,257,040円 ・H17年期首残高 1,720万-(34,406+9,257,040)=7,908,554円
- dr_hiroshi
- ベストアンサー率23% (192/830)
エクセルの減価償却計算ソフトです。 ↓ http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se272569.html?y
お礼
締め切ってからまでわざわざ教えていただいて恐縮します。 そうすると0.046を0.030にして計算すればいいのですか?