確定申告での減価償却費について

質問

初めて質問させていただきます。
個人事業で青色申告をしております。

毎年、「弥生会計」を使って決算書などを作成しているのですが、
ソフトが古いため減価償却費だけは国税庁のサイト内で計算しております。
そのため、当然ですが弥生で作成した決算書とズレが生じてきます。

毎年ヘルプデスクに質問の電話をしたり、
あやふやながら事業主貸、事業主借の金額を調整しつつ何とか決算書を作成してきましたが
一度きちんと正さないといけない！と今さらですがご質問させていただきます。

減価償却の項目は工具器具備品（パソコン）と車両運搬具（車）です。

昨年（平成23年度）に提出した決算書の内容は以下になります。
「工具器具備品（パソコン）」
《取得》H18.03
《取得価額》276,900
《償却の基礎になる金額》13,845
《償却方法》旧定額
《耐用年数》4
《償却率》0.25
《本年分の償却費合計》2,769
《専用割合》100％
《必要経費算入額》2,769
《未償却残高》11,076

「車両運搬具（車）」
《取得》H20.09
《取得価額》1,090,000
《償却の基礎になる金額》1,090,000
《償却方法》定額法
《耐用年数》6
《償却率》0.167
《本年分の償却費合計》182,030
《専用割合》85％
《必要経費算入額》154,726
《未償却残高》484,083

今年（平成24年度）、国税庁のサイトで計算された減価償却は以下の内容でした。
「工具器具備品（パソコン）」
（省略します）
《必要経費算入額》2,769
《未償却残高》8,307

「車両運搬具（車）」
（省略します）
《必要経費算入額》154,726
《未償却残高》302,053

損益計算書の減価償却費には￥157,495が出ているので納得なのですが、
貸借対照表が分かりません。。

平成24年度の工具器具備品、車両運搬具の期首期末の各金額はいくらが正しいのでしょうか…？

長々と書いてしまいましたが的を得ていないかもしれません。
もし他に必要な情報、項目などありましたら、教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.4

daigo21 · ベストアンサー

No.3です、「この回答へのお礼」 欄の補足により回答します。

＞「車両運搬具(車)」についてですが、平成20年の時点で計算が間違っていたようです。
＞H20年の償却費＝60,727円、H20年の必要経費算入額＝51,618円、H20年の期末残高＝1,030,173円。
＞もちろん計算は国税庁のサイト任せなので何故この数字が出たのか分かりませんが
車両運搬具(車)の計算で、
H20年の取得価額を「1,090,900円」として計算されています、
H21年～H23年の取得価額は「1,090,000円」として計算されています、但し期末残高は「H20年より引き継いだ」のが原因と思います。

H20年の償却費＝1,090,900×0.167×4か月÷12＝60,727円、
H20年の必要経費算入額＝60,727×85％＝51,618円、
H20年の期末残高＝1,090,900－60,677＝1,030,173円。

H21年～H23年の償却費＝1,090,000×0.167＝182,030円、(3年間同一金額)
H21年～H23年の必要経費算入額＝182,030×85％＝154,726円、(3年間同一金額)、

H21年の期末残高＝1,030,173(H20年の期末残高)－182,030＝848,143円、
H22年の期末残高＝1,030,173－182,030×2＝666,113円、
H23年の期末残高＝1,030,173－182,030×3＝484,083円。

H24年以降は次の二案より相談者様で選択して下さい。
(残高で850円の差が有りますが、どちらで申告されても問題は無いと思います。)

１案．正規の計算通りで申告する場合。
H20年の償却費＝1,090,000×0.167×4か月÷12＝60,677円、

H21年～H25年の償却費＝1,090,000×0.167＝182,030円、(5年間同一金額)
H21年～H25年の必要経費算入額＝182,030×85％＝154,726円、(5年間同一金額)、

H23年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×3＝483,233円。

(１案では下記の計算値で申告します)
H24年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×4＝301,203円、
H25年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×5＝119,173円。

H26年、前年の期末残高:119,173円が前年の償却費:182,030円を下回る年で最終年です。

H26年最終年の償却費＝119,173－1円＝119,172円、
H26年最終年の必要経費算入額＝119,172×85％＝101,297円、
H26年最終年の期末残高＝1円。（償却完了）

２案．記載されている「H23年の期末残高:484,083円」を基に計算し申告する場合。
H21年～H25年の償却費＝1,090,000×0.167＝182,030円、(5年間同一金額)
H21年～H25年の必要経費算入額＝182,030×85％＝154,726円、(5年間同一金額)、

(２案では下記の計算値で申告します)
H24年の期末残高＝484,083(H23年の期末残高)－182,030＝302,053円、
H25年の期末残高＝484,083－182,030×2＝120,023円。

H26年最終年の償却費＝120,023－1円＝120,022円、
H26年最終年の必要経費算入額＝120,022×85％＝102,019円、
H26年最終年の期末残高＝1円。（償却完了）

＞仕訳は下記で合ってますでしょうか？
＞借）減価償却費182,030 ／ 貸）車両運搬具182,030
借）減価償却費182,030 ／ 貸）車両運搬具154,726
借）事業主貸27,304 ／
と思いますが、私は簿記は素人でよく分かりません。

お礼

お返事が遅くなり大変申し訳ございません。
ご指摘の通り、H20年は1,090,900で計算してしまってました。。

ご提案いただいた１案と２案、どちらでも問題無いということですので
少し考えてみたいと思います。

また、仕訳についてですが、
前回お礼コメントをした後にもう一度調べてみたところ、回答者様と同じ仕訳方法が掲載されているのを見つけましたので弥生会計上に反映し、車両運搬具の期末残高も正しい数字にすることができました！

今回は丁寧なご回答、本当にありがとうございました。
大変勉強になりました。

回答No.3

daigo21

＞平成24年度の工具器具備品、車両運搬具の期首期末の各金額はいくらが正しいのでしょうか…？
「工具器具備品(パソコン)」の期首価額:11,076円、期末価額:8,307円です。
「車両運搬具(車)」の期首価額:484,083円、期末価額:302,053円です。
期首価額はH23年の未償却残高です、期末価額はH24年の未償却残高です。

減価償却計算は次の様に計算しますが、記載されている「車両運搬具(車)」のH23年の未償却残高が計算値と異なります。

「工具器具備品(パソコン)」の場合

平成19年3月31日以前取得の旧定額法の計算
償却費＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。
(↑事業用と私用に兼用する時は、按分比％を入れ計算ます、定額法も同一)
期末残高＝取得価額－償却累積額。

供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし、12か月÷12は計算上省略します。(定額法も同一)
取得価額の95％に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高－取得価額の5％の金額が前年の償却費を下回る年が95％に達する年です。

償却累積額が取得価額の95％に達する年の償却費＝前年の期末残高－取得価額の5％、
期末残高＝取得価額の5％。

95％に達した翌年より、残り5％より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。

均等償却費＝(取得価額の5％－1円)÷5年≒取得価額の1％、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

帳簿上この「備忘価額」1円は、減価償却資産を売却・除却・廃却する迄残します。(定額法も同一)

国税庁＞タックスアンサー＞No.2105　旧定額法と旧定率法による減価償却（平成19年3月31日以前に取得した場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm

H18年3月に276,900円でパソコン・法定耐用年数4年を取得し、旧定額法による償却額の計算例、
旧定額法4年の償却率0.250。

H18年の償却費＝276,900×0.9×0.250×10か月÷12＝51,919円、
H18年の期末残高＝276,900－51,919＝224,981円。

H19年～H21年の償却費＝276,900×0.9×0.250＝62,303円。(3年間同一金額)

H19年の期末残高＝276,900－51,919－62,303＝162,678円、
H20年の期末残高＝276,900－51,919－62,303×2＝100,375円、
H21年の期末残高＝276,900－51,919－62,303×3＝38,072円。

H22年、前年の(期末残高:38,072円－取得価額の5％:13,845円)が前年の償却費:62,303円を下回り、95％に達する年です。

H22年分の償却費＝38,072－13,845＝24,227円、
H22年分の期末残高＝13,845円。

H23年～H26年の償却費＝2,769円。(1％均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H23年～H26年の期末残高＝11,076円(H23年分)、8,307円(H24年分)、5,538円(H25年分)、2,769円(H26年分)。

H27年の償却費＝2,769－1円＝2,768円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H27年の期末残高＝1円。

尚、「ロ：償却の基礎になる金額」は、H18年～H22年は取得価額の90％の「249,210」円を記入し、H23年～H27年分は取得価額の5％の「13,845」円を記入します。

「車両運搬具(車)」の場合

平成19年4月1日以降取得の定額法の計算
償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額＝償却費×事業専用割合％。
期末残高＝取得価額－償却累積額。

上記の計算式で毎年償却し、前年の期末残高が前年の償却費＋1円と同額か下回る年が最終年です。

最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、
最終年の期末残高＝1円(備忘価額)。

国税庁＞タックスアンサー＞No.2106　定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

H20年9月に109万円で乗用車・法定耐用年数6年を取得し、事業専用割合85％として定額法で減価償却し確定申告する場合の計算例、
定額法6年の償却率0.167。

H20年の償却費＝1,090,000×0.167×4か月÷12＝60,677円、
H20年の必要経費算入額＝60,677×85％＝51,576円、
H20年の期末残高＝1,090,000－60,677＝1,029,323円。

H21年～H25年の償却費＝1,090,000×0.167＝182,030円、(5年間同一金額)
H21年～H25年の必要経費算入額＝182,030×85％＝154,726円、(5年間同一金額)、

H21年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030＝847,293円、
H22年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×2＝665,263円、
H23年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×3＝483,233円、
(質問者様が記載されているH23年の期末残高:484,083円が正規の計算値と異なります)
H24年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×4＝301,203円、
H25年の期末残高＝1,090,000－60,677－182,030×5＝119,173円。

H26年、前年の期末残高:119,173円が前年の償却費:182,030円を下回る年で最終年です。

H26年最終年の償却費＝119,173－1円＝119,172円、
H26年最終年の必要経費算入額＝119,172×85％＝101,297円、
H26年最終年の期末残高＝1円。（償却完了）

質問者様が記載されているH23年の期末残高:484,083円を基に次の様に修正します。
(↓この値で申告します、下記以外は上記の計算値でOKです)
H24年の期末残高＝484,083(H23年の期末残高)－182,030＝302,053円、
H25年の期末残高＝484,083－182,030×2＝120,023円。

H26年最終年の償却費＝120,023－1円＝120,022円、
H26年最終年の必要経費算入額＝120,022×85％＝102,019円、
H26年最終年の期末残高＝1円。（償却完了）

上記計算の端数処理は、確定申告作成コーナ内の収支内訳書・青色申告決算書作成コーナの減価償却費自動計算の端数処理と同じ、「切り上げ」で処理しています。

お礼

過去、平成18年まで遡って提出した書類を確認いたしました。
平成18年は白色申告だったので分かりませんが、
平成19年から青色申告をしております。（19年は税理士の先生にお願いしました。）

まず、「工具器具備品(パソコン)」についてですが
現在まで正確に計算できていたようです。
摘要欄にも「均等償却」の記入も出来ていました。（ホッ

「車両運搬具(車)」についてですが、
平成20年の時点で計算が間違っていたようです。
H20年の償却費＝60,727円、
H20年の必要経費算入額＝51,618円、
H20年の期末残高＝1,030,173円。
（もちろん計算は国税庁のサイト任せなので何故この数字が出たのか分かりませんが…）

今年度分の車両運搬具(車)の減価償却ですが
弥生会計上で正しい金額が入力されていても、印刷時には古い設定で計算され直してしまうようなので
固定資産管理に頼らず、仕訳日記帳に直接入力してみました。

仕訳は下記で合ってますでしょうか？
借）減価償却費182,030 ／ 貸）車両運搬具182,030
（この時点では総勘定元帳の車両運搬具残高は302,053になっています。）

ここから償却費ー必要経費算入額（￥27,304）の差分を調整しないといけないと思うのですが
どのような仕訳が必要でしょうか？

お忙しいところ恐れ入りますが、
もしよろしければご教授いただけると大変ありがたいです。。
どうぞよろしくお願いいたします。

補足

親切ご丁寧なご回答、本当にありがとうございます。
教えていただいた内容に沿って、
過去の提出書類を見直し、弥生会計上も確認調整しているところです。
まだ少し時間がかかりそうなので、また改めてお返事させていただきたいと思います。

取り急ぎ、お礼申し上げます。

回答No.2

-9L9-

貸借対照表というのは期首残高（＝前期末残高）に当期中の増減額を加減算して計算するものです。また、加減算は帳簿と精算表で行うものであり、これらをちゃんとつけていなければ話になりません。
質問では期首がいくらで計上されているかすらわからないのですから、答えようがありませんよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

e_16

耐用年数４年ですから18年購入の物が減価償却できるのは22年までです。

24年は０円です。

車を運搬する車で排気量が３Ｌ以上なら５年、その他は４年、６年なんてありませんから
間違っていますよ。

何を幾らで買ったのか最初からきちんと示したほうがいいですよ。

今の状態は虚偽の申告ですから

お礼

ご回答ありがとうございます。
私も単純なので、どうして平成23年になっても減価償却がまだ上がってくるのか昨年問い合わせしました。
No3の方が答えて下さっている旧定額法についての内容を説明していただきました。

>何を幾らで買ったのか最初からきちんと示したほうがいいですよ。
全て質問内容に書いたつもりです。
また、「車を運搬する車」というのは何を指しておられるのか分からないので
コメントは控えさせていただきます。