不動産収入の確定申告（減価償却）の計算・入力方法を教えてください。

質問

H18、H19年は貸し出しがあったのですが、H20年は借り手が見つかりませんでした。
そしてH２１年9月下旬から貸し出しして収入があります。

親の確定申告を手伝っているのですが、不動産収入についての計算・入力は初なのでよくわかりません。
H18、H19年分の確定申告は会計士に任せていたそうです。
しかし会計士との契約は終了し、費用をかけるよりも私がやってみることにしました。
長文になりますが、よろしくお願いします。

H18、19年分の確定申告の控えを見ながら、H21年分を計算しています。
主にわからないのは、20年に不動産収入はなくても、償却費は発生したものとして数値を入力するのか？です。

具体的には、建物の項目で、

取得年月 H10年1月
取得価格 8046613円
償却の基礎 7241952円
償却方法 定額法（旧定額法）
耐用年数 19年
償却率 0.052
本年中の償却期間 12／12

18年（8月～12月に収入あり）
償却費376581円で、前年末未償却残高 4986490円

19年（1月～8月に収入あり）
償却費376582円で、前年末未償却残高 4609908円

とH18＆19年分は記入してあります。

１
まず、どうしてH18年とH19年で償却費が1円異なるのかわかりません。深い意味はないのでしょうか？

２
償却率が小数点３位未満の端数処理が切捨てから切上げに変更になったので、
償却率が今回0.053に変更になると知りました。
すると償却費が7241952×0.053＝383823.456になりますが記載は383823円でいいのでしょうか？
そして20年は不動産収入がなく申告もしていないのだから前年末未償却残高は4609908円のままなのでしょうか？
それとも、H20年も376582円償却されたとして前年末未償却残高は4609908－376582と計算すべきなのでしょうか。

３
1年のうち少しでも貸し出しがあれば償却期間は12／12になるということでしょうか。

４
平成20年度の改正で法定耐用年数の見直し等が行われたとあります。
構築物としてブロック塀、アスファルト舗装、コンクリート打設の項目があり、
耐用年数がそれぞれ14、10、15年とＨ18＆19年分には記載されているのですが、そのままで大丈夫でしょうか。

以上、自分で調べてみたもののわからなかったので、詳しい方よろしくお願いします。

回答No.1

one-o-one

今さらですが

１．深い意味はおそらくないでしょう。コンピューターの入れ替え等の理由により端数処理が変わったのでは？と推測しますがわかりません。

２．切り上げになったのですか、知りませんでした。
２０年の不動産収入はなくても個人の場合は償却はされていきます。
ですので償却した後の金額が残高で繰り越します（4,226,085）。

３．正確には貸し出した期間のみ償却費、残りは経費算入できません。
３ヶ月貸したとすると３ヶ月分は減価償却費、残り９ヶ月分は経費算入せずに建物の簿価を減らします。
仕訳でいうと
減価償却費　　 95,956／建物　　　　383,823
店主貸勘定　　287,867／
こんな感じになろうかと思われます。
ちなみに２１年末建物未償却残は3,842,262のになりますね。

４．ちょっと意味がわかりません。
耐用年数表そのものの変更であれば２０年の分から変更後を使います。
機械装置は記憶にありますが構築物は記憶にございません（汗）
そう変更になっているのであれば訂正すべきだとは思いますがおそらくそのままでも
耐用年数は変更前の方が長いと思うので、税務署から特に指摘はされないとは思いますが。