アップストリームの未実現利益の、持分一部売却時の取り扱いについて詳しい方教えてください。

質問

アップストリームの未実現利益が存在するケース（例えばソフトウェアを例にとります）で、親会社持分の一部売却により、持分比率が変動した場合に、(1)未実現利益未償却残高のうち持分比率減少分については、少数株主持分に振替えることで実現させる、(2)未実現利益発生時の持分比率のまま、償却または売却によってのみ実現させる、のいずれが正しいのでしょうか？
(1)のほうがしっくりくるのですが、保守主義の観点からは、(2)という意見があり、迷っています。
【例】P社（親会社）と、P社が80%持分を所有するS社（子会社）があったとします。S社が、P社に対して、X0年度末に、自社開発のソフトウェアを売却したとします（売価２００、原価１５０、未実現利益５０）。P社はソフトウェアを５年償却しています。
X1年度末に、P社がS社の株式を10%売却して、持分が80%から70%になった場合に、未実現利益未償却残高４０のうち、10%分の４を少数株主持分に振替えるのか、それとも当初の少数株主持分比率の20%で振替えるのか、どちらが正しい会計処理でしょうか？
X0年度仕訳：ソフト売却益　５０／ソフトウェア　５０
　　　　　　少数株主持分　１０／ソフト売却益　１０
x1年度末連結消去仕訳：　剰余金期首残高　４０／ソフトウェア　５０
　　　　　　　　　　　　少数株主持分　　１０
ソフトウェア　１０／ソフト償却費　１０
少数株主損益　２／少数株主持分　２
x2年度仕訳：剰余金期首残高　３２／　ソフトウェア　４０
　　　　　　少数株主持分　　　８
(1)のケース：少数株主持分　４／　少数株主損益　４
(2)のケース：仕訳なし
ソフトウェア　１０／ソフト償却費　１０
(1)少数株主損益　３／少数株主持分　３
(2)少数株主損益　２／少数株主持分　２

よろしくお願いいたします。

回答No.1

kowloon002

疑問なんですが、連結仕訳に保守主義の原則の適用はあるのですか。
そのような意見の根拠をお持ちのようなので、教えていただけるとうれしいです。