賃貸借契約更新時の新条項追加について

質問

１０坪ほどの店舗を借りてもうすぐ１０年になります。

最近この建物を含めた一帯で大がかりな等価交換事業が決定し、オーナーから年内一杯で退去するよう言われました。

補償金などの条件を尋ねたところ、
「前回の更新の時に放棄したでしょう」と言われて驚きました。
２年近く前の更新時の契約書を確認したところ、
それまでと同じ内容の文面の最後に
「借主は貸主の都合により退去する必要が生じた場合は、一切の要求をすることなく指示された期日までに退去するものとする」
という新しい条項が入っていました。

更新も４回目ですし近所の馴染みの不動産屋でしたので、
一日手元にあった間も賃料と共益費の金額を確認しただけでハンコを押してしまいました。
更新にあたっては不動産屋から新しい条項を入れるという説明や相談は一切ありませんでした。

契約書をよく読まずに捺印した私も軽率でしたが、
プロの不動産屋が黙って大切な新条項を入れても問題はないのでしょうか。
私には何も請求できないのでしょうか。

皆様のご意見をお願い致します。

回答No.2

agboy · ベストアンサー

不動産の仕事をしています。私も＃１の方に近い考えで、お尋ねのようなケースでも補償は可能と思います。なぜなら、この先のことを考えると、前回の更新契約を基づいて無償での立ち退きを家主は迫りますよね？otomeyamaさんは了承しません。すると家主は裁判で立退きさせる事になります（合法的な解決をするのであれば）。
すると、その更新契約書の内容で立退きの合意があったと認められるかどうか、難しいところです。当然裁判所では『和解』を提案するでしょう。その和解内容に移転補償が当然に入ると思われます。

お礼

「裁判」という文字を見ただけで素人の私は緊張してしまいますが、
順序立てて考えてみるとagboy様のおっしゃるとおりで、
そういう展開も頭に置いておかなければいけませんね。

最新の契約書だけを盾に何の補償もしなくていいとは主張できない、という理解でよろしいのですよね？

皆様のアドバイスで少しずつ頭の中の混乱が整理されてきました。

本当に有り難うございます。

回答No.1

nachiguro

こんばんは

う～ん確かに軽率と言えば軽率でしたね。
ただ不動産屋の場合、更新に関しては宅建保持者が説明する条項があった筈なんだけどな…

ちなみに、前回更新時の契約書とか持っていらっしゃいますか？
もし持っていらっしゃるようでしたら、それを持って今までの経緯を自治体の不動産相談機関もしくは各都道府県の宅地建物取引業協会にご相談なさった方が確実ですね。こちらでは消費者センターと異なり「指導」までしていただけるそうですから、otomeyamaさんの請求内容にもよりますが応じてくれるのではないのでしょうか。

ただ、これって私的には宅建法に抵触していなくても民法６４４条の善管注意義務違反に抵触する気がするんですが。

お礼

契約書は入居当初のものから全部揃っています。
ですので、おっしゃるように自治体の相談機関を探して行ってきます。
「善管注意義務違反」についても頭に入れておこうと思います。

早速のご回答、大変参考になりました。
有り難うございました。