役員報酬減らすべきでしょうか？

質問

夫が社長で会社をやっています。私は役員にはなっていませんが、最近経理を始めました。従業員はいません。近年、業績が悪化し、この数年は100～200万の赤字を出しています。夫の役員報酬も未払いになることが多く、役員借入も数年で数百万になっています。役員報酬以外の経費を大分減らして、今のままの売上が持続できれば、来期からは何とか赤字を出さないでやっていけるかな、とういう感じです。そこで、知人から、もっと役員報酬を減らし（現在は40万）、余裕が出た分は役員借入を返済していってはどうかと言われました。確かにその方がたまっている役員借入金も返済できますし、所得税なども安くすみます。しかし、将来ローンを組みたい時などに、あまり年収が低いというのはどうなのでしょうか？もちろん自営業は、赤字決算や負債超過の場合は問題外なのでしょうが、将来のために一番良い方法を考えたいと思っています。仮に役員報酬を減らしたとしても、繰越欠損金がなくなったからといって、売上は変わらないのに、また役員報酬を増額するというのは問題なのではないでしょうか？専門家や経験者の方がいらっしゃいましたら、アドバイスよろしくお願いします。

回答No.2

noname#11945 · ベストアンサー

こんにちは。

個人で金融機関からの借入をおこす場合、年収の多寡が問題にされる例は、確かにありました。
それらとの関連もありますし、実際の法人の決算の数字を、前後各三～五年位は検討する必要があるかと思います。また、現時点での金融機関との関係がどうなっているのか、と言う点も避けて通れません。よってこの場で「正解」は出ませんが、ポイントだけでもお伝えしてみたいと思います。

［役員報酬の改訂］
「実質基準」から見て問題になる場合は少ないと思いますが、「形式基準」をクリアーするために、総会（乃至委任を受けた取締役会）の議事録の作成は、減額の場合も、特に増額の場合には、作成・保存しておかれることをお勧めします。よほど高額であれば税務署も問題にしますが、議事録によって改訂の事実を裏付けることが出来れば、問題に仕様もありませんから。

［減額した方が良いであろう場合］
(1)外部からにしろ、代表者個人からにしろ、「借入金」で報酬が賄われている場合。
運転資金を借入に頼っている状態であるならば、早急に改善する必要性が高いです。とりわけ代表者からの借入の場合、「自分の」お金を動かしているだけなのに、所得税の負担だけが発生していることになってしまいますので、非常に勿体無い話、と言うことになります。

(2)資本乃部が、マイナスになってしまっている場合。
金融機関も、経常損益の数字とともに、この状態は非常に嫌がります。都市銀行ですと、これだけで融資など門前払い、と言うところもありますから。

(3)経常損益が赤になっている場合。
「来期からは何とか・・・」と仰っているので、問題ないかとも思いますが、この数字は金融機関が、重要視する数字のひとつです。

［減額するならば］
(1)税法上の繰越欠損は、五年～七年しか繰り越せませんよね。そこで、ただ打ち切ってしまうのは勿体無いので、打ち切りとなる数字の範囲を見極め、その範囲内での利益となるように、報酬額を見定めます。

(2)このように、「利益が出ても大丈夫」な期間は限りがありますので、三～五年くらいを見通して、その間にある程度思い切った手を打ち、経理上の繰越損失を減らすとともに、代表者からの借入金を減らし、「営業状態」「財務状況」の両方を改善なさったほうが、将来的に選択肢が広がると思います。

(3)もし減価償却資産があり、償却限度額に余裕があるのであれば、予想外の利益が出ても、償却費の損金算入で対応できる場合もあります。

最悪の場合、金融機関に「良い顔をするために（？）」、代表者の貸付金を放棄し、会社に「債務免除益」をたてて数字上だけで決算書の数字を良くせざるを得ない、等という事態を招かないためにも、今のうちに、法人に税金は（最低限しか）かからない、経常収益があげられる、債務を減らせる、手を打たれるのもかなり有効な手段だと思います。

思ったように売上が上がらず、上記の様な手を打てる状態に近くなったときには、繰越欠損がなくなってしまっている、と言う会社も見てきましたから。
もし現在金融機関からの借入があるのであれば、向こうから手を打たれない先に、改善しておいたほうが安心ですし。

補足

回答ありがとうございました。大変勉強になりました。
法人としてやってはいますが、今まで総会など開いたことはありませんし、議事録も作っていません。やはり役員報酬は減額しようと考えているのですが、その際の議事録はどのように作成したらよいのでしょうか？減額の旨を記載し、役員の印鑑を押す、というようなことでよいのでしょうか？お時間がありましたら、ご回答頂けますでしょうか。

回答No.3

noname#11945

こんにちは。

まず、「実質基準」「形式基準」について。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/kyuyo/hosyu.html
がとりあえず参考になるでしょうか。

または、http://www.city.osaka.jp/keizai/kawaraban/data/1607.html

次に議事録について、簡単にですが。

http://www.geocities.jp/kurisu5006/mondosyu/03.html
これは株式会社の例ですが、報酬額の決定は、総会等の決議を経て決定され、その事実を証するものとして、議事録の作成が必要なわけです。
減額改訂の場合、以前に決定された金額の範囲内と言うことになりますので、総会の決議は不要ということも言えますが、将来の予行演習として、一度作成なさってはいかがでしょうか。
組合健保に加入している場合ですと、減額の場合も、「議事録」の提出を求められることがありますし。

「議事録」の作成がない場合も、＜話としては＞以下のような可能性もなくはありませんが、交渉の相手方次第という不安定要素を抱えることになってしまいます。

http://www.cpainoue.com/mailmag2/a_mailmag2_back.html
第11話　2003/04/07　第55号　(3)

ひな形ですが、なかなか良い例が見つかりませんでした。

http://www.sado.co.jp/rsk/topics/keiei2.htm

ここにある、「例-2　　議案　取締役の報酬額改訂の件」を参考になさっていただければと思います。
図書館等にも、「商業登記」の本があると思いますので、その中から、「有限会社」の総会・取締役会議事録を一度見ていただくのも良いかと。役員報酬の改定を議案にしている場合が、必ずあると思いますので。
今後の練習の意味で、代表者の押印は、登記所に届けてある印鑑を使っていただけるとベターと思います。他の取締役の方は、どのようなものでも（三文判でも）構いません。

役所は、何かにつけ「書類」「印鑑」ですから、この機会に、色々な場合をざっとご覧頂くのも、参考になると思います。

余分なことまで長々と、すみません。
まだまだ状況は厳しいですが、将来のために頑張りましょう。（！？）

お礼

何度もありがとうございました。大変参考になりました。将来は報酬を増額できるくらい利益が出ることを祈って・・・。頑張ります。

回答No.1

kaichoo

役員報酬を減額することによって発生する問題として考えられるのは、実際に家計費としてもっていくお金の方が多い場合は社長への貸付となってしまうということになりますので、会社で借り入れをする場合かなりのネックになってきます。御社の場合は役員借入金がたまっているようなのでそれが減少していくということのようですので問題はないようですね。

さらに、ご質問の役員報酬が少ないと個人のローンが組めるかということですが、役員報酬というのはある意味
自由に設定できるものですので、もし個人宅の購入でローンを検討するようなことがあった場合、法人の決算内容も確認されることになります。同じ金額の借入れ申し込みでも明らかに債務超過の会社から年収1,000万円の役員報酬をとっていても逆に借入れはできないかもしれませんし、優良企業であれば、年収300万円でも貸してくれるかもしれません。

代表取締役がローンを組む場合、どちらにしろ年収だけで審査が通ることはないかと思いますので、どれくらいのローンを組むかにもよりますので、法人の取引銀行にいくらくらいなら借りれそうか、どのような決算を組めば借りれるかを相談されるのがよいかと思います。

仮に債務超過だったとしても、含み益をもつ資産をもっていたり、個人の財産があればそれも審査の対象になるかと思いますので。

売上が変わらないからといって役員報酬を増額できないということはありません。
期中でいきなり上げるのはまずいですが、決算後の社員総会で増額を決定すれば問題ありません。
それさえ守っていれば、税務署が増額理由についてとやかく言うことはありませんので。

お礼

回答、ありがとうございました。今期から税理士さんにお願いするのもやめてしまったため、わからないことも多く困っていました。

貴重なご意見、ありがとうございました。大変、参考になりました。