会計事務所と企業の関係

質問

こんばんは現在韓国の企業は会計事務所を7年おきに変えることが義務付けられているらしいのです。

　理由は経営陣と会計事務所の癒着を防ぐためらしいのですが、そもそも　会計事務所と企業はどういった関係なのでしょうか？

　すいませんが素人なのであまりよく分からないのです。どなたか具体的に説明していただけないでしょうか？　よろしくお願い致します。

回答No.2

cobra2005 · ベストアンサー

韓国の会計事情についてよくわかりませんが、日本の会計制度と照らし合わせて説明してみます。
（といっても、No.1回答者の補足説明ですが。）

まず、stevensさんが言われている会計事務所というのは、会計監査を行なう会計事務所のことだと思われます。

で、会計監査ってなに？となると思います。
No.1回答にあるとおり、日本では商法(資本金５億円以上の”大会社”)、証券取引法（上場会社などの公開企業など）の法律に基づいて、それらの会社は会計監査を受けることが義務付けられてます。

ある会社Ａが、会社Ｂにモノを売ろうとしたり、お金を貸したりする時に、会社Ｂが売上代金を払ってくれるか、借金を返してくれるか、ということを判断するための情報として決算書を見てＢが儲かっているか、お金をたくさん持っているかなどを見たりしますよね。
また投資家ＣがＢ社の株式を購入しようとする時、過去の業績を調べるためにＢ社の過去の財務諸表などを見ますよね。
しかし、Ｂ社はＡ社と取引したいため、Ｃに投資してもらいために虚偽の決算書や財務諸表を作成した場合、決算書や財務諸表が正しいと判断したＡ社やＣが損害を受けることになるかもしれません。
そのため、商法や証券取引法は、Ｂ社が作成した決算書又は財務諸表を、第３者が法律的会計的に正しく作成しているのかどうかをチェックする会計監査をＢ社に義務付けています。

つまり、会計監査を行なうものは、Ｂ社（監査を受ける側）はもちろん、Ａ社（債権者）、Ｃ（投資家）の誰の味方をすることなく、精神的にも経済的にも独立して公平・中立の立場からその決算書・財務諸表が正しいのか判断しなくてはいけないはずです。
（ものすごい大げさですね。）
理念上そういうことになるはずですが、実際には会計監査はボランティアでできるものではないので、監査をおこなう会計事務所は、その会計事務所に監査を依頼した会社から監査報酬をもらうことになりますし、通常会計事務所を選んだり監査を依頼するのもそれらの会社になります。このように構造的には会社の方が強い立場あるといえるかもしれません。
こういった監査制度の構造上の矛盾や長年同じ会計監査人が監査を依頼されていたりすると、その会社の経営陣とその会計事務所が癒着し、会計監査人として公正な判断ができなくなるような事態が生じる可能性があります。
つまり、会計監査人が精神的経済的独立性を保持できず、長年の付き合いだからちょっとした間違いは多めに見てやろう、この会社は監査報酬をいっぱいくれるから監査契約を打ち切られないようにするため経営者の示唆するちょっとした利益操作も認めてしまえ、ということになりかねないということです。

stevensさんが言われている、会計事務所を７年おきに変えなければならないという制度は、会計監査人を短期間で交代させることでこういった不公正な監査の原因となる癒着を防ぐ解決策の１つなんでしょうね。
しかし、そういう制度を作ることは、サービス業としての会計監査業界の自由競争を阻害することになるため一長一短なんだと思ってます。（余談です。）

ちなみに、税務を行なう会計事務所は、その存在意義が税法に従っているかチェックするということもありますが、国際企業などでは？？？億円レベルの節税対策を指導してその結果？億円の報酬(税務コンサル料)をもらうということもあります。
そういう意味では、税務の世界ではベタベタに企業に癒着しており、監査とはまったく違いますよね。

長文すいません。

お礼

ご丁寧な説明誠に有難うございます。とてもよく分かりました。こういう時このサイトにめぐり合って良かったと感じます。　本当に有難うございました。

回答No.3

7018yuki

会計事務所の類型について説明されてます。

参考URL：

http://blog.melma.com/keyword/%B2%F1%B7%D7%BB%F6%CC%B3%BD%EA

お礼

ご回答有難うございます。参考URLは知りませんでした。　頼りっぱなしですいません。

回答No.1

tao4351

会計事務所と企業の関係ですが、商法や証券取引法によって大会社（資本金５億円
以上など）は公認会計士による監査を受けることが義務づけられています。

　つまり、会社と取り引きする相手方は会社の業績や財産が本当はいくらぐらい
なのかがわからなければ安心して取り引きすることはできません。

　そこで、大会社は公認会計士に監査を行ってもらうことで、決算書に信用度を
確保することで、取引の相手方は安心して取引をすることができるわけです。
　公認会計士はそういった企業の作成した決算書にお墨付きを与えるという仕事をしています。

　そのため、会社は公認会計士に監査報酬を支払い、公認会計士はその結果を監査報告書というかたちで、金融庁などに報告するという仕組みになっています。

　なお、公認会計士が５人以上集まった会計事務所が「監査法人」と呼ばれているものです。
　その他、監査ではなく税務業務を行う税理士から構成される事務所も会計事務所といいます。

お礼

ご回答丁寧に有難うございます。最近粉飾決算など不正が多い時代なので、このような制度が出来ているのですね。遅れて誠に申し訳ございませんでした。