7018yukiのプロフィール

会計ソフトを使用しています。 今期から月次決算を行いたいと思っているのですが、消費税に関しては、どのような処理をすればよろしいでしょうか？ 現在、「仮払消費税」と「仮受消費税」はソフトで自動的に抜き出されています。 月末付けで差額を「租税公課」として処理しようと思うのですが、 （借方）仮受消費税××（貸方）仮払消費税として、それぞれを取り消すと、差額は貸方に「未払消費税」として計上するなら納得が行くのですが、「租税公課」を計上しようとすると、どのような仕訳になるのかイメージが湧きません。(^_^;) どうぞ、ご指導ください。

転職先の会社（小売業）で店舗周りの経理を担当する事になりました。 今は売掛・買掛・在庫・現金残確、それに関する仕訳入力（勘定奉行） を任されております。 前職でも店舗の売掛・買掛担当ではありましたが、伝票の入力や残高 確認、元帳作成、在庫表等の作成などで、仕訳入力を行った事が無く、現在は過去の仕訳データを見ながらの不安な入力を行っている状態です。（簿記三級は取得しておりますが実務となると曖昧な感じです） 　前者の方との引継ぎも1週間あるかないかの短時間でしたので、全てが手探りのままに、1人でやっておりますが残業でどうにかなっている感じです。 そんな中、上司に『月次決算』書類を提出するように言われました。 　未経験で決算業務に携われるのは大変ありがたいのですが、正直何を してよいのかも解りません。 参考になるような書籍や、ご意見をお願い致します。

皆様こんにちは。 ストックオプションの税制適格についてお尋ねします。 ストックオプションが税制適格になる条件として色々な制約があります。 例えば、権利行使(株の発行)時にその会社の使用人である事とありますが、権利行使後株を保有したままその会社を退職し、その後株を売却した場合も税制適格となるのでしょうか？ 色々なサイトを見ると、税制適格は権利行使から売却時点で決定されるとありますが、上記の例は一切書かれておりません。 どなたかご教示宜しくお願い致します。

平成18年4月1日以降、ストックオプションを発行した場合、これまでと異なり、費用化されるとのことですが、発行したストックオプションの費用計算は、どこがいくらぐらいでやってくれるのでしょうか？ 監査法人系のコンサルティング会社や大手D証券などが、500万円くらいでやってくれるみたいな日経の記事や人づての情報はあるのですが・・・ どこでも、そんな高額な費用を請求されるのでしょうか？

今現在、すぐにでも始めたいビジネスプランがあり、その元となるものも自身で運営しております。そのビジネスをより大きなものにするために、スポンサー（出資者）もしくは、技術支援者などをさがしているのですが、どのようにすればみつかるのでしょうか？また最近社内ベンチャーという言葉をよく聞きますが、大企業などが自社の社員だけでなく外部からのアイディアなどを受け付けていたりはしてないのでしょうか？もしご存知の方がおられましたらご教授の方よろしくお願いします。