最後の拒絶理由通知後の補正に関して
下記のような事例に対して、最後の拒絶理由通知後の補正に関し、ご教授いただけませんでしょうか？
出願時の請求項１は、
請求項１：Ａ＋Ｂ
この請求項１に対して、審査官から進歩性違反（２９条２項）の最初の拒絶理由通知がきたので請求項１を、
請求項１’：Ａ＋Ｂ＋Ｄ（出願当初明細書に、Ａ＋Ｂ＋ｄの記載はあるが、Ａ＋Ｂ＋Ｄの記載はない。Ｄはｄの上位概念とする）
と補正した。しかし、その後、新規事項追加（１７条の２第３項）であるとして最後の拒絶理由がきた。
この場合の補正できる範囲はどのようになるのでしょうか？
最後の拒絶理由通知後の補正は、最初の拒絶理由通知後の補正制限に加えて、限定的減縮等の補正制限（１７条の２第５項、６項）が加わると思いますが、この場合、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのでしょうか？それとも（出願時の）請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのでしょうか？
例えば、請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのであれば、
請求項１’’：Ａ＋ｂ（ただし、ｂはＢの下位概念。Ａ＋ｂは出願当初明細書に記載あり）
のような補正が認められると思いますが、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのであれば、上記のような補正は限定的減縮に該当せず、例えば下記のような補正をするしかないと考えています。
請求項１’’：Ａ＋Ｂ＋ｄ（ただし、ｄはＤの下位概念。Ａ＋Ｂ＋ｄは出願当初明細書に記載あり）
以上よろしくお願い致します。
お礼
上記御回答を頂きありがとうございました。 結局、本件は権利化を断念することとなりました。