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節税のアドバイス
個人自営業から法人なりして一期目の期末がもう少しです。自営業時代のデータを見て法人税を限りなくゼロにするために役員報酬を決めたのですが、それを上回る利益が出そうです。会社としてはいいことですが、何か節税ができればと考えています。期中に役員報酬をすでに一回上げています。
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決算月まで間がないとなると家賃等の年払のほか、考えられるのは 1.倒産防止共済の加入 倒産防止共済に加入して、さらに年払をすると最高960,000円の費用計上が可能です。加入条件や限度額等ありますので下記URLで内容をご確認下さい。320万円まで掛け続けることができますが、解約をしたときには全額雑収入になりますのでご注意下さい。解約するのは、赤字がでたときか、役員が退職して退職金を振るときになります。 http://www.smrj.go.jp/tkyosai/qa/index.html 2.少額減価償却資産を利用した備品の購入 30万円未満の資産の購入については全額損金で落とすことができますので、近々買い換える予定があったり、必要なものがあれば期中に購入及び使用することにより経費計上できます。 3.生命保険の加入 契約者：法人 被保険者：取締役 の保険に加入し、保険料を年払することにより保険料を損金計上することができます。契約内容によりますが、全額損金になるもの、1/2が損金になるもの等あります。年齢にもよりますが、解約した場合支払った金額の80％～100％以上が戻ってきます。ただしこれも経費として計上した部分については雑収入になりますので解約するのは、大赤字が出た場合か退職金の財源となります。 保険については今期だけでなく基本的には今後もずっと払い続けていくものですので、税理士とよく相談して加入するのをお勧めします。個人的なお勧めはＩＮＧ生命です。 4.特別償却の利用 もし、御社が運送を必要とする会社ならトラック、製造業であれば高価な機械等を導入することにより取得価額の30％を特別償却として経費計上することができます。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/5433.htm このあたりでしょうか。 今期限りの１００万円くらいの利益でしたら貯金と思って倒産防止共済の加入をお勧めします。来期は月払いにして、月々５千円に減額することもできますし、得意先が倒産した場合には掛けた金額の１０倍までの貸付を受ける事ができます。
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経費などの前払いを検討しましょう。 企業が支払った費用のうち、支出効果1年以内の短期前払い費用については、継続適用を条件に支払った事業年度(自営業の場合は支払った年)の損金にできるという「短期前払費用の特例」があり、1年分の借入金の利息・家賃・リース料などを短期前払費用として支払った期の経費として処理できます。 参考urlをご覧ください。 その他、節税対策については、下記のページをご覧ください。 http://www.ne.jp/asahi/business/forum/page005.html
お礼
ありがとうございます。検討してみます。
お礼
ありがとうございます。上記の中で特に1の倒産防止共済を検討してみたいと思います。