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社長が個人の出費を経費でおとします
社員10名程度の株式会社です。経理は社長と奥さんが行っています。 社長のクレジットカード、携帯代、奥さんの車のガソリン代（会社には自転車で来ます）などを経費で落としています。 社長のクレジットカードの明細には、夫婦で食事したものや百貨店での買い物（たぶん、洋服やバッグ）、個人持ちのパソコンなどがぎっしり。 経営状況は決して良いとはいえません。（赤字です）そのため、社員のボーナスはなし。昇給もなし。無理めな売上目標を設定されています。 こんなことって許されるのでしょうか？ 法的？に許されない場合は直訴しようと思ってるのですが・・・
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法的解釈からだとおっしゃる気持ちはわかるのですが、質問者さまの会社は株式会社とはいえ個人経営の店と一緒の状態だと思います。社長と奥さんはまず会社を作る段階でお金を出しているわけです。その後も運転資金等でお金を工面したりして、社員10名の会社を守っている人なわけです。その資金繰りの部分なのですが、金融機関とお付き合いしていく中で、法人とは言え保障は個人補償なわけで、その基準は代表者に資産がいくらあるかとかで計算されています。つまり、代表者（というか個人補償している人）がたくさんお金（資産）を持っているほうが都合が良いということになるわけです。なので会社経費として落とし、なるべく自分のお金を使わないほう金融機関とのやりとり上、都合が良くなる。そういうケースに当てはまるのかな、と。 実際その中身は様々なんでしょうが、それは他人の家の財布を除くのと同じ行為ですので、慎むべき部分です。 泣き寝入りしろというわけではなく、質問者様の会社は株式とはいえ、社長と奥さんが借金をすることによってまかなわれいる。ということは理解してください。 その上で、もう少し私達のことも考えて下さいと言うことはお互い立場を考えてのことと言えるので悪いことではないと思います。 （いろんなケースがあるので一概には言えませんが、経営者の財産（あえて財産という言葉を使っています）は目減りし、従業員の財産は増えているなんていう会社はたくさんあると思います。最終的に経営者もお金が欲しくてやっているので、その辺を考慮し、ストレートに気持ちをぶつけるのではなく立場を理解した上で話をしたほうがよいと思います。）
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- agu1980
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質問者様の会社決算書を見ないとわかりませんが・・・ Ｎｏ．３、７の方に１票。税法上仕方ないケースもありますからね。脱税ではありませんよ、節税。社長さん、奥さんの給料があまりに常識はずれで、なおかつベンツ、エルメス、ローレックスなら指摘もできるかもしれません。でも役員給料を減らして、会社経費でまかなうのは節税の常套手段ですから、質問者様のお気持ちもわかりますが常識内の経費ですと、告発も無理かと・・・ 中小企業経営は借金＝社長さんですから、会社がつぶれれば全責任を社長が負うことになります。もちろん持ち家もクルマも貯金も、全てを金融機関及び債権者に差し出すはめになります。悲惨な光景です。でも経営者はいつもその危険と隣り合わせでやっています。自分で自分の会社をつぶすようなマネはしないでしょう。 会社というのは黒字を出すと、その黒字の中から約６０％を税金で取られてしまいます。つまり儲かれば儲かるほど国に持っていかれてしまう仕掛けなのです。故に税金を払いたくないばっかりに、わざと経費を使って赤字にする社長さんもいるくらいです。 まあ「社員も役員も取引先もみんながいい思いができる会社にするのが社長の役目！」と言われりゃその通りなのですが・・・
架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。 告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。 告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。 参考urlをご覧ください。
- oteagesan
- ベストアンサー率67% (40/59)
確かに脱税でしょうね。rokumaroさんが個人的に社長ご夫妻にうらみがあるとか、社会正義を重んじる方なのであれば税務署に連絡すれば、調査・追徴課税となるでしょう。 良し悪しは別にした一般論として述べさせていただくなら、こうしたことは良くある話です。社長としては、別に会社に害を与えようという意思はなく、逆に会社のためにそうしているという場合も少なくありません。社員10名程度の会社であれば、おそらく社長＝株主ですよね。そうした経営者にとって会社は命です。そんな人たちが会社を食い物にするような行為はしないものです。 例えば、社長の生活費が月に40万円必要だったとします。正しい処理としては、役員報酬を50万円にし、10万円の税金を国等に支払い、残りで生活することになります。会社からは50万円の金が消え、国等は10万円を手にします。（数値は適当です）それに対し、仮に極端な話として報酬をゼロにして、生活費を全部会社に付けてしまったとしたらどうなるでしょうか？報酬はゼロですから税金もゼロです。すると、会社からは生活費相当の40万円の金が消えるだけで終わります。国等が手にするはずだった10万円が会社に残り、事業経費や従業員給与に回されることになります。会社は損をしないのです。損をするのは国等です。 rokumaroさんが告発し、税務調査が入ったら、来年以降従業員の給与は上るでしょうか？おそらくは、そうならないと思います。社長夫婦にも生活がありますから、役員報酬が増額され、会社からの出費は今よりも増えるでしょう。上の例で言うなら、ゼロだった役員報酬が50万円になって、会社の出費が10万円増えることになります。従業員給与にまわせる資金は減少し、昇給どころか給与カットもあるかもしれませんね。 従業員の立場としては納得できないかもしれませんが、中小企業というものはそんなものです。 別に脱税を肯定しようというわけではありませんよ（汗；）立場上、そんなこと言ったら大変なことになりますので… あくまでも世間一般の事例をご紹介しているだけでして… ご質問の事例は脱税ですから、「税務署に告発すべきです！」というのが私の公式な回答であるということにさせてください（汗；汗；）
法的に許される行為ではありません。 明らかに税法違反ですので、もし行動を起こされるのでしたら、税務署に匿名で通報するのが良いでしょう。 ご存知のとおり代表取締役といえど、会社と社長は全く別物です。 よくタタキアゲの社長に多いのですが、「俺が苦労して作った会社だ、 何に使おうと俺の勝手だ」 と思い込んでいる人がいるんですよ、実際に。 税務署の調査が入れば、おそらくクレジットなどで使用した会社の金は、会社経費ではなく社長ご夫妻に対する 「給与」 と看做されて、源泉徴収のやり直しを命じられるでしょうね。 無論、ご夫妻の修正申告も必要になるでしょうし、会社が消費税の還付を受けていれば更に調査の範囲が広まると思います、 もし調査の中で、「これは極めて悪質だ」 となれば、背任罪や所得税法違反で社長ご夫妻が逮捕されるかも知れません。 ただ、民間会社の場合はそこまで発展するケースが少ないですが ・・・ 似たような話が今、大阪市で行なわれています。 市の職員に対するさまざまな厚遇が指摘されていますが、税務当局はこれらの支出は職員に対する 「給与」 であるとして、職員の所得税の未納分を求めています。 本当は税の使い込みですから、職員たちには 「横領罪」 を適用してほしいのですが、なかなか難しくて、結局は所得税の未納という事でケリがつきそうです。
- tommy1977
- ベストアンサー率43% (178/410)
ま、そんな会社もあるでしょう。 親族企業なら尚更です。（いや・・・心当たりはあるにはあるのですが、完璧な黒字ですしねぇ） 株式会社ですから、おそらく 資本金１０００万ジャスト？ だとすると、交際費で一部落としているかもしれません。 （年間３２０万） 経理をやっているなら尚更です。 ・奥さんの車は社用車にしてませんか？ ・奥さんは役員になってませんか？ ・社長のクレジットカードは、会社名義で 登録していませんか？ ・個人持ちのパソコン（１０万円を超す）は 減価償却にかけていませんか？ いっくらでも抜け道あります（＾＾；） が・・・ ”会社に損害を与えている”ようなものですから、 （その経費のおかげで赤字でしょ？） 特別背任罪に問える場合もあります。 ＜が、証拠を集めるのが大変っぽいですね・・・。 直訴も可能ですが、それよりも、まずは 内部から話してみてはどうでしょうか。
- fitzandnao
- ベストアンサー率18% (393/2177)
税務署にチクってやってはどう?
- harukabcde
- ベストアンサー率15% (94/610)
借方を未収金で処理して、 給与天引きにしましょう。
- sachi218
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えっ、ダメなんですか。 それが許されるのが社長だと 思っていました。 ただ、社員のことは考えて くれないような社長の所では 長くは勤められませんね。
お礼
そうですね・・ 社長も会社を食い物にしてるわけではないんですね。 わかりやすく説明してもらって、ようやく理解できました。 ありがとうございました。