- ベストアンサー
個人事業の消費税
2004年3月から、今まで働いていた会社の業務を委託されました。 個人事業主として開設届けを出しました。 会社から貰ったお金はそれぞれ従事者に人件費として支払います。支給金額のほとんど全額が給与支払いとなり手許には残りません。その他の収入はありません。今回確定申告で、この収入に対して消費税が架かると言われましたが、支払うお金は残っていません。この場合は、消費税は誰から徴収したら良いのでしょうか?
- みんなの回答 （6）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
消費税は徴収するものではありません。業務を委託された会社からもらったお金の中に５パーセントの消費税が含まれています。あなたは２００４年に開業ですので、２００４年の収入金額が１０００万円(消費税込み)を越していたら２００６年に消費税の課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。今回の確定申告の決算書(収支内訳書)の数字から税務署が課税事業者となるか判断し、届出書を送ってくると思います。あなたのようにほとんど人件費の場合、年間収入が5000万円以下なら簡易課税の特例を受けたほうが消費税を少なく納めることができるでしょうが、届出を出さないでおくと、一般課税事業者となり、収入金額の丸々５パーセントを税務署に収めなければならなくなる可能性があります。会社から貰ったお金を自分の手取りも考えずに従事者に給料として出してしまうあなたにも問題があると思いますが、それ以外にもかかる経費にも目をやって事業をしないととんでもないことになるでしょう。支払う人件費をカットしてもっと自分の手取りを増やしてはどうでしょうか。ちなみに所得税は経費になりませんが、消費税は経費になります。
その他の回答 (5)
- kaichoo
- ベストアンサー率63% (272/431)
♯5の方が少し勘違いをされているようですので。 役員報酬や給与の支払は不課税取引になりますので、原則課税における課税仕入れには該当しません。 ですので、経費が人件費と多少の広告宣伝費からなる場合には圧倒的に簡易課税が有利となります。
- mak0chan
- ベストアンサー率40% (1109/2754)
＞働いてくれる人に還元したいと思っていますがそれでは、まずいでしょうか?… #1です。まずくはないですが、あなたはどうやって生活していくのですか。 それはさておき、平成 18年以降の話です。 簡易課税を選択すると、#4さんのご指導にあるとおり、儲けがあろうがなかろうが、売上額に対し一定率の納付額が発生します。 一方、先に書いたように「本則課税」であれば、所得がゼロの年は課税されることはありません。儲けのすべてを雇用者に還元するなら、簡易課税を選択する理由は何もありません。 もっとも、雇用者に還元するばかりでなく、国にも貢献しようというお考えがあるなら、簡易課税も選択肢の一つではあります。
お礼
ありがとうございます。とても参考になりました。
- kaichoo
- ベストアンサー率63% (272/431)
100％とは言い切れませんが、お話の内容からして簡易課税が有利になるかと思いますので、忘れないうちに課税事業者の届出と同時に簡易課税の選択の届出をだしたほうがよいでしょう。 簡易届を出した場合お話の内容からして５種になるのではないかと思います（何種かは税務署にて確認されるのがいいかと思います）その場合税務署に収める消費税額は、税抜きの課税売上高×2.5％になります。 仮に平成18年の課税売上高が2,000万円だとすると2,000万円×2.5％＝50万円をＨ19年3月に納付することになります。 つまり、毎月の売上高×2.5％の金額を常に貯金をしておいて残りを給与として配分すれば支払う金額が手元に残ることになります。
- shinsen
- ベストアンサー率28% (101/355)
売上が２千万円としても、５％は、１００万円になりますから、その分を上乗せして、その元請けの会社に請求するとよいと思います。
- mak0chan
- ベストアンサー率40% (1109/2754)
＞2004年3月から…個人事業主として開設届けを… ＞今回確定申告で、この収入に対して消費税が架かると言われ… ちょっとおかしいですね。誰に言われたのですか。 消費税が課せられるかどうかは、2年前の売上高が 1千万円以上あったかどうかで判断します。新規開業の場合、2年前のデータがありませんから、免税事業者となり、消費税を納める必要はありません。 2004年の課税売上高が 1千万円以上あったとしても、課税事業者となるのは 2006年分からで、実際に納税するのは 2007年の春ということになります。 ＞消費税は誰から徴収したら良いのでしょうか… 事業を行うからには、お金が入るほうも出るほうも、消費税を賦して考えなければなりません。 昨年 1千万円以上あったのなら、2006年以降は、「売上」に含まれる消費税と、「仕入」および「経費」に含まれる消費税との差額を納税することになります。 ＞支給金額のほとんど全額が給与支払いとなり手許には残りません… つまり、売上から仕入と経費を引いた「所得」がゼロということですか。それではなんのために事業を始めたのですか。要するにボランティアですか。 それはともかく、所得がなければ所得税を納める必要がありませんし、当然、消費税も納める必要はありません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 起業するつもりはなかったのですが、必要に迫られての事でした。年間収入は2200万円ありました。 自分の労働に対する報酬・必要経費以外は働いてくれる人に還元したいと思っていますがそれでは、まずいでしょうか?
補足
ご回答ありがとうございます。 収入は年間で2200万円あります。本人が従事者として支給される給与以外は、すべて人件費と求人広告などの費用です。従事者が固定しないので予測が立てにくいのです。税務署で簡易課税の用紙は確定申告に行ったときに、貰いましたがまだ提出していません。