会計基準による未払金の計上方法について。

質問

株式公開を見据えて、会計基準で財務諸表を作成する場合は、期間損益を正確に表示する為に、例えば毎月20日締めの電気代やプロバイダ料金等も、月末時点において未払金と未払い費用に分けなければならないと聞きました。
金銭の額が大きい給与等は仕方ないかと思いますが、そんなに大きな金額にならない水道光熱費関係や、通信料などは全部未払費用でもいいんじゃないかとおもいました。（実際にそのようにしている企業もあると聞いた事がありますが、それば上場企業なのかどうかは分かりません。）
他の科目も考えるとかなり面倒臭い作業になると思うのですが、会計基準に沿った財務諸表の作成ではこの様にしなければならないのでしょうか。もしもっと簡便な方法があれば教えて下さい。宜しくお願いします。

回答No.1

chipstar2 · ベストアンサー

毎月継続的に発生するような費用で金額的に重要性がなければそこまで厳密な処理をする必要はないと思います。

例えば、1/21～2/20までのプロバイダ料金（5000円とします）の請求書が2/27～3/4頃（2月の月次決算締め日に間に合う時期）に到着し、3/15に口座引落されるとします。

この場合
（方法A）
　2/20　通信費/未払金　5000
　3/15　未払金/現預金　5000
でよいと思います。

もっと重要性がなければ
（方法B）
　3/15　通信費/現預金　5000
でもよいと思います。

株式公開をされるのであれば
重要性の判断については
会計監査を担当する監査法人に確認するのがよいと思います。

お礼

参考になりました。やはりその資金や、科目の重要性に応じて対応すればいいのですね。監査法人にも問い合わせてみたいと思います。有難う御座います。