障害者年収２百万。所得税０になるかも？住民税は？

質問

こんばんわ。（；^ω^）
自分は、障害者雇用で時給１３５０円ではたらいていて、

現在、年収２００万ぐらいで課税所得が６０万ぐらいです

この６０万の課税所得に対して５％の税金がかかるので

３万円ぐらい税金がかかっているはずです。

玉木さんが１７８万までがんばって控除枠を引き上げられなかった
としても自分の３万ぐらいの所得税がゼロになるには

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現状だと、
583,200+480,000　＋270,000 ＝　１,333,200　円

の控除があります

2,000,000 - 1,333,200 = 666800

なので
６６万７０００円ぐらい。

６７万から７０万ぐらい現状よりあがる。

つまり
４８万　→　１１５万～１１８万

ぐらいにしてもらえれば自分は所得税非課税になるということ
なんですかね？

つまり、自分の勝利条件としては４８万に＋７０万が勝利条件
玉木さんの野望としては１７８万なので＋１３０万

玉木さんのオーダーの半分のオーダーがとおれば
わたしが年間で収めている所得税３万円（月額２５００円）

がかからなくなるのでしょうか？

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収入計算
時給: 1350円
労働時間: 6時間/日
稼働日数: 20日から21日

年収の計算
月収 = 時給 × 労働時間 × 稼働日数
月収 = 1350円 × 6時間 × 20日 = 162,000円（20日稼働の場合）
月収 = 1350円 × 6時間 × 21日 = 170,100円（21日稼働の場合）

年収の計算
年収 = 月収 × 12ヶ月
年収 (20日稼働) = 162,000円 × 12 = 1,944,000円
年収 (21日稼働) = 170,100円 × 12 = 2,041,200円

課税所得額の計算
所得控除の計算
給与所得控除: 年収が180万円を超える場合、給与所得控除は

給与所得控除
=年収×30%+80,000円
給与所得控除=年収×30%+80,000円

年収が1,944,000円の場合:
給与所得控除
=1,944,000×0.3+80,000=583,200円

年収が2,041,200円の場合:
給与所得控除
=2,041,200×0.3+80,000=688,360円

基礎控除: 基礎控除は48万円です。

障害者控除: あなたが精神障害者であれば、
27万円の障害者控除が適用されます。

課税所得額の計算式
課税所得=年収−(給与所得控除+基礎控除+障害者控除)

課税所得の計算
20日稼働の場合:
課税所得=1,944,000−(583,200+480,000+270,000)=610,800円

21日稼働の場合:
課税所得=2,041,200−(688,360+480,000+270,000)=602,840円

結論
月収:
約162,000円（20日稼働）
約170,100円（21日稼働）

年収:
約1,944,000円（20日稼働）
約2,041,200円（21日稼働）

課税所得額:
約610,800円（20日稼働）
約602,840円（21日稼働）

■適用される税率
２０日稼働の場合
=(610,800×0.05)−0=30,540

21日稼働の場合
=(602,840×0.05)−0=30,142

結果
20日稼働の場合の所得税: 約30,540円
21日稼働の場合の所得税: 約30,142円

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現在、

給与所得控除: 年収が180万円を超える場合、
給与所得控除は

給与所得控除
=年収×30%+80,000円
給与所得控除=年収×30%+80,000円
なので、

年収が1,944,000円の場合:
給与所得控除
=1,944,000×0.3+80,000=583,200円

年収が2,041,200円の場合:
給与所得控除
=2,041,200×0.3+80,000=688,360円

給与所得控除が５８万か６８万ぐらい
基礎控除が４８万
障害者控除が２７万

それで控除合計が、１３５万か１４５万です
これを所得額からひいて、課税所得が６０万ぐらいになっていました

調べたら国民民主の案は、

具体的には、
基礎控除を48万円から123万円に引き上げ、
給与所得控除の55万円を維持することで、
非課税となる収入の上限を178万円に設定するという案

だそうです。

この場合だと、所得控除額が２０８から２１８
となり自分の年収額を超えます。

そうなるとわたしは再び所得税非課税世帯になりそうです。

( ･`ω･´)　しかし、住民税については所得額２００万ぐらいあれば
住民税非課税世帯にはできないですよね？

回答No.2

D-Gabacho

所得税に関しては基本的にNO.1回答さんのおっしゃる通りです。

住民税に関しては障害者は合計所得金額135万円まで非課税なので、年収2041200円でも1944400円でも非課税です。収入が給与だけなら、合計所得金額は給与収入から給与所得控除を引いた金額です。

なお、所得税の基礎控除が38万円から48万円に引き上げられた際、障害者の住民税非課税になる合計所得金額も125万円から135万円に引き上げられています。今後、基礎控除が48万円から引き上げられた場合、障害者が住民税非課税になる合計所得金額も同程度引き上げられる可能性が高いと思います。

回答No.1

platinum58

細かい部分では所々違いますが、概ね合っています。

> つまり、自分の勝利条件としては４８万に＋７０万が勝利条件
> 玉木さんの野望としては１７８万なので＋１３０万
> 玉木さんのオーダーの半分のオーダーがとおれば
> わたしが年間で収めている所得税３万円（月額２５００円）
> がかからなくなるのでしょうか？

国民民主党が言っている178万は給与所得控除込です。
つまり、基礎控除は48万→123万にしろと言っているわけで、
ほぼ満額回答でないと非課税にはなりません。

> 年収が1,944,000円の場合:
> 給与所得控除
> =1,944,000×0.3+80,000=583,200円

これ、662,000円では？

> 年収が2,041,200円の場合:
> 給与所得控除
> =2,041,200×0.3+80,000=688,360円

これ、692,360円では？

> しかし、住民税については所得額２００万ぐらいあれば
> 住民税非課税世帯にはできないですよね？

少なくとも、住民税の均等割については必要になると思います。
また、昨日報道が出ましたが、
住民税の基礎控除は据え置くことも考えているようで、
その場合は、所得割についても今まで通りとなります。